「つくば市議会 2011-09-07 平成２３年　９月定例会－09月07日-02号」の議事録内容

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つくば市議会 2011-09-07
平成２３年　９月定例会－09月07日-02号

取得元: つくば市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-05

平成２３年　９月定例会－09月07日-02号平成２３年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月　　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会定例会会議録　第２号　　　　　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月７日　午前１０時０５分開議　　　　　　　　　　　　───────────────────────── 　出　席　議　員　　　議　長　25　　番　　　飯　岡　宏　之　君　　　　　17　　番　　　吉　葉　　　茂　君　　　副議長　26　　番　　　今　井　　　孝　君　　　　　18　　番　　　木　村　倉ノ助　君　　　　　　　１　　番　　　塚　本　洋　二　君　　　　　19　　番　　　安　井　　　茂　君　　　　　　　２　　番　　　山　本　美　和　君　　　　　20　　番　　　高　野　　　進　君　　　　　　　３　　番　　　ヘイズ　ジョン　君　　　　　21　　番　　　柳　沢　逸　夫　君　　　　　　　４　　番　　　浜　中　勝　美　君　　　　　22　　番　　　市　川　三　郎　君　　　　　　　５　　番　　　松　岡　嘉　一　君　　　　　23　　番　　　田　宮　直　子　君　　　　　　　６　　番　　　田　中　サトエ　君　　　　　24　　番　　　須　藤　光　明　君　　　　　　　７　　番　　　五十嵐　立　青　君　　　　　27　　番　　　鈴　木　富士雄　君　　　　　　　９　　番　　　永　井　悦　子　君　　　　　28　　番　　　塙　　　豊　光　君　　　　　　　10　　番　　　瀬　戸　裕美子　君　　　　　29　　番　　　矢　口　一　雄　君　　　　　　　11　　番　　　大久保　勝　弘　君　　　　　30　　番　　　塩　田　　　尚　君

　　　　　　　12　　番　　　橋　本　佳　子　君　　　　　31　　番　　　金　子　和　雄　君　　　　　　　14　　番　　　古　山　和　一　君　　　　　32　　番　　　久保谷　孝　夫　君　　　　　　　15　　番　　　馬　場　治　見　君　　　　　33　　番　　　石　川　千　之　君　　　　　　　16　　番　　　小　野　泰　宏　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 　欠　席　議　員　　　　　　　　　　な　　　し　　　　　　　──────────────────────────────────── 　出　席　説　明　者　　　市長　　　　　　　　　　　市　原　健　一　君　　　保健福祉部長　　　　　　　沖　田　　　浩　君　　　副市長　　　　　　　　　　岡　田　久　司　君　　　経済部長　　　　　　　　　横　山　篤　史　君　　　副市長　　　　　　　　　　細　田　市　郎　君　　　都市建設部長　　　　　　　大　内　一　義　君　　　教育長　　　　　　　　　　柿　沼　宜　夫　君　　　上下水道部長　　　　　　　藤　澤　　　宏　君　　　市長公室長　　　　　　　　稲　葉　祐　樹　君　　　会計管理者　　　　　　　　前　島　省　吾　君　　　総務部長　　　　　　　　　飯　島　　　革　君　　　消防長　　　　　　　　　　糸　賀　善　巳　君　　　企画部長　　　　　　　　　石　塚　敏　之　君　　　教育委員会事務局長　　　　塚　本　哲　也　君　　　財務部長　　　　　　　　　久　松　　　孝　君　　　農業委員会事務局長　　　　中　泉　信　幸　君　　　市民部長　　　　　　　　　酒　井　泰　寿　君　　　選挙管理委員会事務局長　　南　　　文　男　君　　　環境生活部長　　　　　　　山　王　一　郎　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 　出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　　　中　野　　　保　　　　　議会総務課議事係長　　　　川　崎　　　誠　　　事務局次長　　　　　　　　中　嶋　美　雄　　　　　議会総務課主任主査　　　　榊　原　輝　昭　　　議会総務課長　　　　　　　渡　辺　倉　充　　　　　議会総務課主事　　　　　　原　　　弘　紀　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月７日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０５分開議　開議　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　11番議員　大久保　勝　弘　　　　　　20番議員　高　野　　　進　　　　　　15番議員　馬　場　治　見　　　　　　14番議員　古　山　和　一　　　　　　30番議員　塩　田　　　尚　　　　　　31番議員　金　子　和　雄　　　　　　４番議員　浜　中　勝　美　　　　　　16番議員　小　野　泰　宏　　　　　　２番議員　山　本　美　和　　　　　　19番議員　安　井　　　茂　　　　　　５番議員　松　岡　嘉　一　　　　　　６番議員　田　中　サトエ　　　　　　12番議員　橋　本　佳　子　　　　　　１番議員　塚　本　洋　二　　　　　　23番議員　田　宮　直　子　　　　　　９番議員　永　井　悦　子　　　　　　10番議員　瀬　戸　裕美子　　　　　　７番議員　五十嵐　立　青１．本日の会議に付した事件　　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　　11番議員　大久保　勝　弘　　　　　　　20番議員　高　野　　　進　　　　　　　15番議員　馬　場　治　見　　　　　　　14番議員　古　山　和　一　　　　　　　30番議員　塩　田　　　尚　　　　　　　31番議員　金　子　和　雄　　　　　　　４番議員　浜　中　勝　美　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０４分 ○議長（飯岡宏之君）　会議前にお知らせいたします。　議案質疑発言通告書の提出がありましたので、各机上に配付しておきました。　次に、観光開発推進特別委員長、ＴＸ沿線整備調査特別委員長、道路交通体系整備特別委員長、安心・安全調査特別委員長から、それぞれ委員会招集通知の配付依頼がありましたので、机上に配付しておきました。　次に、議会報編集委員長から、議会報一般質問掲載申出書の配付依頼がありましたので、机上に配付しておきました。　次に、写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定によりこれを許可いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０５分開議 △開議の宣告 ○議長（飯岡宏之君）　ただいまの出席議員数は29人であります。　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（飯岡宏之君）　日程第１、一般質問を行います。　今期定例会では、18名の通告者がございます。　通告順に従って質問を許します。　ここで、質問者並びに答弁者に申し上げます。　質問者は、重複質問を避けるとともに、質問内容を端的に表現されるようお願いいたします。　また、執行部答弁につきましても、質問の内容を的確にとらえ、明瞭簡潔にされるようお願いいたします。　初めに、11番議員大久保勝弘君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　大久保勝弘君登壇〕 ◆１１番（大久保勝弘君）　11番議員、親政の会大久保勝弘でございます。　初めに、台風12号により大雨で被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げるところでございます。　それでは、一般質問通告書に基づきまして、６事項11項目にわたりまして質問いたしますが、今議会よりインターネットで本議会の録画中継となりますので、市民の皆様方に、よりわかりやすくご答弁いただけますことを、まず冒頭にお願い申し上げます。　さて、東日本大震災から６カ月となりますが、現地では復興に向かって着々と進んでいるようでございます。しかし、原発による放射線問題は、国の対応も遅く、各自治体も自主的な対応策で進んでおるように感じます。何か一貫した国や市町村の対策が見えてないところに、市民は不安を持っているのではないかと思います。　そこで、質問に、具体的に入ってまいります。　まず、１番であります。放射線対策について質問いたします。　（１）、３項目いきます。放射線対策室では、基本方針を策定し、今後の放射線にかかわる対応について、市長の記者会見を初め、ホームページで掲載をいただいております。また、先日は全員協議会で具体的に現状について説明等もございます。しかし、市民は敏感になっているのではないかと思います。特に子供のいる保護者は心配しております。福島では、子供の45％が被曝という一部報道がありました。　そこで質問でございます。被曝検査について、それから放射線除去対策について、括弧して公共施設、情報公開のあり方について、市独自の放射線の基準についてお尋ねをいたします。　（２）であります。茨城県では、米の検査を13市町村で収穫前の予備調査、収穫後の本調査を旧市町村単位で約400カ所の玄米を採取して検査するというふうに発表されております。そして、安全性が確認されましたら出荷すると聞いておりますが、現状についてお尋ねいたします。また、つくば市では、13市町村に入っておりませんでしたので予備調査をしていただいておりますが、その調査の結果について、けさインターネット見ましたら答えが出ているようでございますで、よろしくお願いいたします。　（３）であります。学校への食材検査を初め、放射線の除去活動支援について、いろいろと対策を進めていただいておりますが、具体的に内容についてご説明ください。また、来年度から中学校の理科教科書で放射線についての指導をすることになりますが、文部科学省は、放射線の基本知識を副読本を作成し、教え方は現場に任せるという考えのようでございます。どのような指導方針を考えて現在おりますか、お尋ねいたします。　２番目でございます。原子力に頼らないエネルギー対策について触れてまいります。　（１）であります。東日本大震災後、新エネルギーのあり方が注目されている中で、つくば市は太陽光発電補助制度をいただいておりますが、受け付けが本年度４月８日に始まって５月23日で終わりました。計画150台が締め切られたわけでございますけれども、社会情勢の変化を考えて、拡大対策の補助制度の展開についてどのように考えているか。　（２）であります。次世代エネルギー、かぎ括弧して「スマートシティ」という言葉が出ておりますが、スマートシティの事業展開が本格化しております。ＴＸ沿線の柏の葉キャンパスシティ、これ柏市が進めておりますけれども、また一方では横浜スマートシティ、これは少し拡大、大きなプロジェクトを進めております。一方では創エネ、スマートシティ、これは藤沢市がパナソニックと合同で進めております。ＣＯ2の７割を削減するなど話題となっております。つくば市は、今後、新エネルギー問題と対策をどのように考えているのかお尋ねをしておきます。　続いて、３番でございます。節電対策についてお尋ねいたします。　（１）であります。節電対策、これはつくば環境スタイルという形で進めていただいておりますが、グリーンカーテンのキャンペーン５項目、節電の取り組みが具体的に８項目、節電大会などを進めていただいております。大変熱心に進めていただいておりますが、その計画と成果、特に取り組みの中の８項目が具体的に進められる大きな要素でございますけれども、ポイントになりますが、この内容について具体的に教えていただきたいと思います。　４番であります。耕作放棄地対策についてお尋ねいたします。　（１）であります。全国の耕作放棄地は現在40万ヘクタール、これは括弧して2010年、耕作面積の約９％、県でいきますと埼玉県に当てはまります。茨城県の耕作放棄地は11％、20年間で約７倍と激増しており、全国２位でございます。これは農林業センサスという資料、農林省の資料でございます。放棄地面積率は13.7、一方、農業の産出額、販売でございますが、北海道に次ぐ全国２位であり、これは平成20年度の実績でございます。全国有数の農業県でありますが、つくば市の耕作放棄地の推移と現状、今後の予測について、それから対策、グリーンバンクが中心で進めていただいていると思いますが、その内容について。また、これからの総合的な取り組みをどのように考えているかお尋ねしておきます。

　（２）であります。耕作放棄地の要因は、高齢者、後継者不足、経営が難しいなどがあります。なかなか収入の面で難しいという部分が考えられます。私は、耕作放棄地を市が中心となり推進する時期と考えております。提案１であります。新規就農者に対する特別支援策を今やっていただいておりますが、もっとしっかりした対策がないだろうかという考え方であります。　提案の２であります。耕作放棄地再生の団体に対して支援策を進める。括弧して各農園を運営している部門、一方ではＪＡさんもやっておりますが、それからＮＰＯ法人の中で進めている団体にもっと強力に進めるという考え方でございます。　提案３であります。企業誘致による耕作放棄地対策など再生を進めて、地産地消、都市と農村のコミュニケーションが共存して新しいまちづくりができると私は思います。どのように考えていくのかお尋ねをいたします。　５点目であります。結婚支援事業対策について。　（１）であります。少子化問題は、３月の代表質問でも市長にお願いをいたしましてご答弁いただきました。一般質問で今までもしておりますけれども、結婚事情は深刻であると思います。晩婚化、出会いの場がない、コミュニケーション能力というふうな部分も考えますと、結婚問題は課題が多くあり、若者の婚活だけでは限界があると思います。県では、いばらき出会いサポートセンターを平成18年６月に開設して、７月31日現在でございますけれども、成婚669組の事業を展開しておりますが、つくば市は結婚支援の現状と課題をどのように考えているか。また、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。　６点目であります。観光誘客対策についてお尋ねいたします。２点でございます。　つくば市は、観光コンベンション協会と一体となり観光復興宣言をいたしましたが、東日本大震災以前と以後の観光客の変化について、どのようになっているかお尋ねいたします。また、復興宣言後の観光誘客に対してどのような対策を打たれたのか。さらに、今後の総合戦略についてお尋ねをいたします。　（２）であります。東日本大震災復興支援「日本の元気をつくばから」を合い言葉に、まつりつくばが先日開催されましたが、結果についてご説明ください。また、つくば物語、山麓秋祭りについて、さらに秋から冬にかけての観光戦略の計画についてお尋ねいたします。　以上、壇上からの質問でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（飯岡宏之君）　山王環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　山王一郎君登壇〕 ◎環境生活部長（山王一郎君）　被曝検査についてのご質問でございますが、県内に内部被曝検査ができる医療機関や相談窓口がないため、文部科学省などの健康相談窓口を紹介し、不安解消に努めております。なお、健康への影響に関しては、国や県に、考え方や具体的対応を示すよう求めてまいります。　放射線除去対策につきましては、放射線に関する基本的な対応方針に基づく対策を講ずるとともに、市民に自主除染への支援を実施してまいります。　情報公開につきましては、皆様に信頼できる情報に基づき冷静な対応をしていただくため、現在、ホームページにおいて、トップページから放射線対策情報として市、県及び国の情報を総合的に発信しております。　市独自の放射線の基準についてですが、現在、つくば市は、専門家のご意見を踏まえつつ、国の方針に準拠して対策を講じております。また、つくば市の空間放射線量は、健康に害を及ぼす値ではなく、周辺自治体と比べても高い値ではないと考えております。また、市の大学及び研究機関の専門家で構成する放射線対策懇話会の意見を取り入れ、適切な対応を講じているところです。今後も、国や県の動向を踏まえて迅速に対応してまいります。　次に、住宅用太陽光発電システム設置補助金についてのご質問でございますが、本年度は昨年度より補助枠を50件拡大し、実施いたしました。しかしながら、太陽光発電システムの普及により、本年度においても約２カ月で申し込み枠に達し、受け付けを終了したところです。　ご質問の本年度の補助枠の拡大につきましては、本補助金の２分の１が国庫補助金であり、年度途中では国庫補助金の追加申請ができないこと、また、受け付け終了後、既に市の補助を受けないで設置した人との公平性を保つ必要があることなどから、今年度中の補助枠の拡大は予定しておりません。次年度以降につきましては、当初よりさらなる枠の拡大をしてまいりたいと考えております。　続きまして、今後の新エネルギー問題と対策についてのご質問でございますが、昨年の５月から、伊藤忠商事と共同で、低炭素交通社会システムの実証実験を開始いたしました。太陽光発電蓄電池を設置し、太陽光で発電したクリーンな電力を電気自動車で利用したり、車載用蓄電池の定置型への二次利用の検証などを進めております。また、ことしの１月から２月にかけては、筑波大学と共同で、太陽光と純水素燃料電池で発電したクリーンな電力を直流のまま連携させる未来型エネルギーシステム、ＤＣモデルグリッドの公開実証実験を中央公園レストハウスで行いました。　いずれの取り組みも、将来の新エネルギー対策の先駆けとなる先導的な産官学民連携の取り組みでございます。また同時に、これらの取り組みは、多くの市民の皆様に将来のエネルギーのあり方を学び、考え、新エネルギーを活用した低炭素社会の実現に取り組む機会のご提供にも貢献しているものと考えております。　今後も、民間企業や研究機関との連携の拡大強化を図り、つくば環境スタイルを通じて新エネルギーの取り組みを進めてまいりたいと考えております。　続きまして、節電対策のご質問でございますが、市では、今夏の節電の取り組みは、つくば環境スタイルで推進している低炭素でスマートなライフスタイルを市内に広める大きなチャンスととらえております。　具体的には、室内の温度上昇を抑える効果があるとされるグリーンカーテンを市内全域に広めるため、ゴーヤ苗を1,500件以上の事業所、公共施設、一般家庭に節電大会などで配布し、キャンペーンを実施しております。現在、ゴーヤを配布した一般家庭に対しアンケート調査を行っているところです。市役所におきましても、農研機構の全面的な協力のもとグリーンカーテンを設置し、現在、その効果の検証を行っております。　次に、市内の節電への取り組みについては、研究機関と節電対策会議をいち早く開催し、研究機関の節電計画などを作成していただいたほか、市民、企業、大学・研究機関、行政が共同でつくば市節電大会を開催し、節電宣言を行いました。現在、研究機関や企業では、大容量の蓄電能力を持つＮＡＳ電池を活用したピークシフト対策や夏休みと組み合わせた輪番制による事業所ごと１週間休業とするなど、それぞれが効果的な節電対策をとっております。　市役所では、消灯、遮熱フィルム施工、空調のガス利用、早出時間外勤務などにより、総消費電力量が前年度比で平均約25％、昨年の最大値に対しましては平均約40％の削減となっております。　そのほか、市民の皆様への節電を呼びかけるため節電推進コーナーや電力見える化計画の実施のほか、新たな取り組みとしてツイッターを活用した啓発も行っております。子供たちにも、節電大使の任命や節電シールの作成などにより積極的に節電意識の向上を図っているところです。 ○議長（飯岡宏之君）　横山経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　横山篤史君登壇〕 ◎経済部長（横山篤史君）　まず、お米の放射性物質の検査についてお答えします。　茨城県で行っている米の検査については、国が定めた検査方法に基づいて、市町村ごとに予備調査と本調査の２段階で実施されております。　予備調査につきましては、対象市町村は、水田の土壌中の放射性セシウム濃度が１キログラム当たり1,000ベクレル以上、また空間放射線量が毎時0.15マイクロシーベルト以上の13市町村が該当しております。９月５日現在、９市町村が終了いたしまして、鉾田市で52ベクレルという数字が検出された以外は、不検出となっております。　本調査につきましては、44全市町村が対象で、９月５日現在、27市町村が終了しており、水戸と鉾田市のそれぞれ１調査区の玄米からわずかなセシウムが検出されましたが、精米検査では不検出となっております。そのほか市町村では、すべて放射性物質は不検出となっております。　また、つくば市の本調査につきましては、市内20カ所の圃場の玄米を採取し、昨日６日と本日７日に県へ提出し、検査が行われる予定です。結果につきましては、あすの８日もしくは９日に判明する予定でございます。　次に、８月11日につくば市独自で行った検査については、予備調査につくば市が該当しなかったこと、また米生産者から早期に米の安全性を確認したいという要望が多くあったことから、早場米あきたこまちの放射性物質の検査を検査機関において実施しました。検査結果につきましては、放射性ヨウ素、放射性セシウムともに不検出となり、市のホームページや新聞等で周知をいたしております。　次に、耕作放棄地対策についてお答えいたします。　まず、耕作放棄地の推移と現在の状況ですが、農林業センサス参考に平成12年と平成22年を比較しますと、販売農家の耕作放棄地は改善されておりますが、土地持ち農家や自給的農家の耕作放棄地はふえている状況にあります。全体としましては、耕作放棄地面積は727ヘクタールから1,322ヘクタールへと、10年間で595ヘクタールほど面積が拡大しております。また、今後の予測としましては、農業者の高齢化と後継者不足等により自給的農家や土地持ち非農家がさらにふえると予想されることから、耕作放棄地の面積もふえていくと考えられます。　市が取り組む耕作放棄地解消の対策としましては、グリーンバンク制度は大きな役割を持った事業であり、これまでに一定の成果を上げております。また、これまで貸借契約が成立しにくかった1,000平方メートル未満の小規模な農地を農家以外の市民も活用できるよう、現在手続を進めているところでもあります。今後、農業委員会、農業改良普及センター、農協と協力しながら、新規就農者の獲得や規模拡大農家の支援を含め、総合的な耕作放棄地解消に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、新規就農者獲得のための支援策でございますが、これまで行ってまいりました土地のあっせんや相談窓口開設、研修受け入れ農家等の紹介のほか、今年度新たに、新規就農から３年間月額５万円を補助する施策を開始し、新規就農支援を強化しております。　次に、耕作放棄地を再生して栽培及び農業行う団体への支援策につきましては、荒廃した農地の草刈りや耕起を市が委託して行ったり、初期の土壌改良に要する資材購入費への補助等を行い、取り組みやすい環境を整える支援を行っております。　次に、企業誘致による耕作放棄地解消につきましては、ある程度まとまった面積の農地が必要なことから、耕作放棄地ばかりではなく、現在作付されている農地も合わせて検討する必要があります。農業再生に対する計画等がしっかりとした優良企業の参入につきましては、積極的に支援していきたいと考えております。　グリーンバンク制度やこれまでの対策を今後さらに強化するとともに、新たな施策等も検討しながら、耕作放棄地解消に取り組んでまいります。　次に、観光誘客対策についてお答えいたします。　今回の東日本大震災とそれに伴う福島原発事故により、広範囲に及ぶ被災や放射能汚染が起こったことで、観光の自粛ムードや放射線の風評被害等が起こり、観光関係者は大打撃を受けております。　つくば市においても、震災直後は団体客が激減、外国からの観光客を初め、国内からの観光客も例年と比較しまして大幅減となっております。そのような中ではありますが、市が関係するイベントを例年どおり開催し誘客に努めたこと、復興ＰＲイベントに積極的に参加したことで、茨城県が実施した観光動態調査によると、前年５月のつくば市の観光客は約38万3,000人でしたが、本年５月は約20万3,000人と約50％まで回復してきております。　次に、観光復興宣言後の誘客対策でございますが、茨城県やつくば観光コンベンション協会、つくば市東京事務所と連携を図り、放射能の風評被害を払拭し誘客の推進を図るため、首都圏を中心に観光キャンペーンの実施やホームページ、ツイッター等で幅広いＰＲを実施しております。　次に、中長期的な面からの観光戦略でございますが、つくば市の特性でもある自然、歴史、文化、農業などを活用した体験型観光の推進など、観光振興と観光地の活性化を図ることを目的に、つくば市観光基本計画を策定中でございます。その具体的施策としまして、市内の歴史的建造物や田園地帯などを楽しみながら歩く散策路のルートを市内全域に整備し、観光資源として集客を図るなどの検討を進めております。　次に、まつりつくばについてでございますが、本年のまつりつくばは、実行委員の皆様のつくばから元気を被災地へ届けたいという熱い思いから、東日本大震災復興支援をテーマに来場者や出店者の皆様から義援金をお願いし、被災地を支援することで開催しました。来場者数でございますが、本年は１会場とし、防災対策としまして時間を短縮したにもかかわらず、天候に恵まれ例年以上のにぎわいとなり、約44万人の集客がございました。　次に、筑波山秋祭りと、秋から冬にかけてのイベントでございますが、筑波山麓秋祭りにつきましては、筑波山麓秋祭り実行委員会において、つくば物語に合わせて10月下旬から11月初旬に従来の催事規模で計画されております。その中で、催事会場が筑波山から宝篋山までと広範囲、広域の上50以上の催事を実施することから、お客様がすべての催事を楽しむには期間が短いとの要望があり、ことしは祭り期間を延長し、集客に努める予定と聞いております。また、各催事関係者の親睦や来場者の混雑緩和にも結びつくと考えております。　次に、筑波山麓の冬のイベントでございますが、筑波山のスターダストクルージングやつくば市四大祭りの一つでもあります筑波山梅まつりなどが主な催事となっております。秋の筑波山麓秋祭りから、早春にかけて筑波山梅まつりのイベントについては、観光コンベンション協会と連携しながら筑波山麓の活性化に努めてまいります。 ○議長（飯岡宏之君）　柿沼教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　それでは、放射線対策について、３点についてお答えいたします。　学校給食の食材検査につきましては、食材の安全性を確認し保護者の方々に安心していただけるよう、つくば市で導入する食品放射能測定システムを使って10月には検査を開始する予定です。　次に、学校での除染活動支援についてですが、各学校では、教職員の作業やＰＴＡの奉仕作業により、側溝や雨どいの下など放射線量が比較的高いと言われている場所の清掃を行っております。教育委員会といたしましては、今後も放射線対策室と連携しながら学校での活動を支援してまいります。　次に、中学校理科で扱う放射線の内容についてですが、これは平成20年度の指導要領の改訂に伴い新たに加えられた内容で、中学校３年生で指導することとなっております。指導要領のねらい及び指導内容に沿って、授業で確実に指導することとなります。　次に、放射線副読本についてですが、新聞等には、文部科学省が８月に放射線の基礎知識を教えるための副読本を小、中、高向けに作成し、配布すると報道されています。しかし、現段階において文部科学省から正式な通知は届いておりません。副読本が配布された場合は、その内容を確認の上、教職員向けの研修会を実施し、その有効活用を図ってまいります。　なお、本年７月には、つくば市総合教育研究所において、教職員に対し、専門家による放射線についての研修講座を実施しております。 ○議長（飯岡宏之君）　沖田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　沖田　浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　結婚支援対策についてですが、大久保議員には県のマリッジサポーターとして大変ご活躍いただいておりますこと、少子化対策を担当する部門の一つとして感謝申し上げる次第でございます。　さて、つくば市の婚姻状況ですが、つくば市への届け出があった過去３年間の婚姻件数は、平成20年が1,370件、平成21年が1,412件、平成22年は1,423件と、微増の状況となっております。また、過去３年間の婚姻率、人口1,000人当たりも、6.7と、県内でも上位２番目にございまして、恵まれた状況にあるかと思います。　結婚支援対策につきましては、県内全域を広域的に事業展開しているいばらき出会いサポートセンター推進事業の進捗を確認しながら、イベント情報や会員募集などの情報提供やＰＲを行うなど、センター事業が活発に行われるよう積極的に連携協力していきたいと考えております。　なお、つくば市といたしましても、未婚化、晩婚化への対応が少子化の流れを変えるための大きな課題であることは認識しております。市内限定では、おのずと限界がございます。県全体を対象とした、より広域的な取り組みの方が結婚支援には有効であると考えますが、今後、他の関係機関、外部団体等と連携を強化して、市として具体的取り組みができるかどうか検討を進めたいと思います。 ○議長（飯岡宏之君）　大久保勝弘君。 ◆１１番（大久保勝弘君）　ご丁寧に答弁いただきまして大変ありがとうございます。今、お聞きいたしますと、それぞれの部門の方々が大変積極的に進めていただいているということを痛切に感じておるのでありますけれども、少し質問をさせていただきたいと思います。　まず、第１点ですが、太陽光発電の補助制度についてでございますけれども、今、このお話を聞いておりますと、本来50台をふやして150台にした、それが約２カ月弱で、私の計算で45日ぐらいになっておりますけれども、それは問題ないですが、２カ月弱で達成をしたということですから、私は、社会環境の変化によって、３月の東日本大震災によって変化も考えられるということを感じているんです。したがって、新規の方、今お住まいの家に上げるという場面が想像できるのでありますが、その辺も恐らく変化したのではないか。ややもすると新規の方が多いように今までは拝見しておったのですが、そういう場面が変わったと思いますが、その辺はどうなったのか。　それから、２カ月弱で終わったわけでございますが、その後すぐ手を打てば、国庫補助の問題が今出ましたけれども、キロ３万円だと思いますが、この辺が手を打てなかったのかどうか。なかなか難しいと思いますけれども、この辺の検討はされたのかどうか、２点目。　それから、計画の立て方でございますが、我々、環境を重視したいろいろな対策を打っておりますので、各家庭で太陽光によってエネルギーができれば、ＣＯ2の変化とか大変環境によくなるわけでございますから、積極的に推進するというのも一つの手法ではないかと、こんなことを考えて、計画の段階の策定の仕方ではどういう考え方をしたのか。来年度については積極的にやりますということでございますけれども、来年度についての考え方を具体的に、考えられればお答えをいただきたいと思います。これが１点であります。　２点目であります。結婚支援の事業について少し触れてまいります。ここ３年間のデータを今お話しいただきました。1,370、1,412、1,423ということです、年間。横ばいというお話がありました。1,500弱が成婚されているということだと思いますけれども、今つくば市に人口がふえている中で、私は未婚者がふえていると思うんですね。したがって、未婚者の数をどのぐらい見ているのか、管理しているのか。県のデータを見ますと、できればデータでお聞きしたいのですが、35歳から40歳、41歳から45歳、46歳から50歳、50歳以上、一昨日の日曜日、56歳の方が結婚したいということで私もその方とお会いしたのですが、結婚は希望しているのですが、なかなか結婚までたどりつけないという方が多いわけでございます。その辺のデータがわかれば教えてください。　２点目、結婚について具体的にどうあるべきか、どのように考えているのか、お答えください。　３点目、県内市町村がいろいろな結婚支援事業やっておりますけれども、どのような形で進めているか、県内の市町村の状況がわかればお尋ねをしたいと思います。　以上、大きくは３点でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（飯岡宏之君）　山王環境生活部長。 ◎環境生活部長（山王一郎君）　太陽光発電の設置補助についてのご質問いただきましたが、平成15年から太陽光発電の補助やっているところであります。毎年予算額の違いはあるものの、ずっと継続している状況であります。３月11日の状況の変化ということはありましたけれども、国の２分の１の補助枠というのが決まっており、追加の申請というのができない状況があったことから、今年度については、その追加というのは困難であると考えているところであります。　来年度につきましては、先ほどご答弁させていただいたとおり、さらなる枠の拡大というのを十分検討して対応していきたいと考えておるところです。 ○議長（飯岡宏之君）　沖田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　未婚者数の状況でございますが、これにつきましては、大変申しわけございませんが、事前にご通告いただければ資料も用意したところでございますが、ご通告いただけなかったものですから、そのような詳細な数値はこの場では、大変申しわけございませんが、回答いたしかねます。後ほど直接担当課からご説明を申し上げたいと存じます。　２点目の結婚についてどのように考えるかという、非常に難しい大きな問題、ご質問でございますが、これは両性の合意によって成り立つものでございまして、社会を構成する単位としての家庭をつくる、その第一歩かなと考えているわけでございます。社会を構成する一つの単位として非常に重要なものだと考えております。　それから、県内市町村の状況でございますが、44市町村あるわけでございますが、出会いの場の提供事業をしているのが28市町村でございます。実施主体は、市あるいは商工労団体、社会福祉協議会などの公的団体、ＮＰＯ法人や任意団体でございます。この中には、つくば市の農業後継者結婚支援事業も含まれております。結婚相談事業を行っているのは20団体でございまして、約半数は農業後継者を対象にしたものでございます。　そのほか、一部の市におきましては、県の出会いサポートセンターの入会金の助成制度などを行っているところもあるようでございます。 ○議長（飯岡宏之君）　大久保勝弘君。 ◆１１番（大久保勝弘君）　ちょっと質問の仕方がざくっとした内容でございまして、失礼いたしました。私から具体的に要望申し上げてまいりたいと思います。　さて、要望と提案を少し申し上げていきたいと思いますけれども、放射線問題についてでございますが、ここは私は、安全値というのが、基準が明確になっていないところが、市民の皆様が少し心配されているところではないかという感じがいたすのであります。文部科学省、政府の学校のデータを見ますと、3.8マイクロシーベルトの基準を廃止して１ミリシーベルト毎時に変更すると、こんな場面もあるようでございます。　通常は、平常時に自然界や医療行為以外で浴びる線量の限度というふうに１ミリシーベルトは言われているわけでございますが、日常生活と放射線量については、自然放射線の平均が日本では年間1.48ミリシーベルトというふうになっております。少し内訳を見ますと、食べ物から0.41、ラドンから0.4、宇宙から0.29、大地から0.38ミリシーベルト、これが1.48になるわけでございますが、こういう流れ。　また、一方では、人工放射線では、我々やります医療エックス線では１回が0.6、ＣＴスキャンでは１回が５～30ミリシーベルトということが一般に言われておるわけでございます。　ただいまのご答弁で、（１）を見ますと、被曝検査については、文科省なりそういった窓口でやっていただきたいと、こういう内容でございますが、東電もかかわっているわけでございますから、東電とか地元の研究機関もありますので、どうしてもしたいという方は身近にできるようなシステムを開発しておければいいのではないかということを感じましたので、ここはご提案申し上げておきたいと思います。　２点目の放射線除去対策については、自主的に排除していただくような支援策を現状進めていただいております。ほかの地区よりは積極的に取り組んでいただいていると思いますが、私は、不安を持っておりますから、全校、全小、中、保育所、幼稚園などをＰＴＡの皆様方に説明会を開いて対応していくというのが、一つのより以上安心をしていただく手法ではないかと感じておりますので、ここもご提案しておきたいと思います。　それから、３点目の情報公開についてでございます。ホームページ見ますと、周知よくされておることを感じます。なお、今回も公園などをやっていただく予定になっておりますから、できるだけきめ細かく各地区にこの内容を、市報でも報道されていますからわかりますけれども、今、放射線に大変敏感になっている社会状況でございますから、お進めいただくことをお願いしておきたいと思います。　（４）でございます。市の独自の基準についてでございますが、国とか各周辺のことを考えて検討てしまいりますというご答弁でございましたけれども、市町村によっては決めている地区もございますので、できるだけ速やかにお進めいただくことをお願いいたしておきます。　なお、ここで少し福島県の実態で、先日、福島民報というのを見ておりました。８月18日の記事でございますが、双葉町の井戸川町長さんが大きく記事を載せておりました。被曝の問題点について、福島県のこの町長さんが何を今考えているかというところを少しご紹介したいと思います。　「被災６カ月を前に思う」というテーマでございました。私たちは、多かれ少なかれ放射能の被曝のおそれがある。チェルノブイリの事故で多くの子供たちが放射線被曝による障害で苦しんでいる姿は悪夢だった。広島、長崎の姿も地獄。福島第一原発事故の規模は広島、長崎よりもはるかに大きく、チェルノブイリと並び大きいのに被曝問題は大きく取り上げられていないことに問題がある。町の存在と家系の存続を考えたときに一番大切な健康調査がこんなに時間が過ぎておくれたのは行政の不公平に当たると思っている。一体この国ではだれが国民を守るのか。この国の責任者と私は話をしたい。今ごろになってはかっても、数値には出ないので安心というのだろう。しかし、あの３月12日から20日間の間に検査していれば、多くの町民はヨウ素による被曝があったと考えられる。こんなことで皆さんに健康に問題がありませんという答えを出されていても、それは問題を先送りするだけである。５年、10年後になっても発症しない保証は語れない。後で障害が発生した場合に補償する制度も説明がない。私たちの家系が今後どのようにつながっていくのか考えると、本当にこのままでいいのだろうかと心配をしていると、こんな文章がありました。　もちろん原発のところで被曝をしている方々、これは補償がどうなっているんだろうかということもあわせて書いてございました。要するに、私から拝見いたしますと、地元は大変深刻になっているなということを痛切に感じた部分でございます。少し時間がありませんので申し上げられませんが、そんなことを感じたところでございます。　さて、次に米問題であります。（２）のところ、米の検査については心配しておりましたが、現在検出されていないということで、まず私もほっとしております。周囲に農家の方が多いわけでございますから、大変米については常々どうなのかと気にしておりました。できれば私は東日本に該当する米が検出されないことを祈っているわけでございます。　３点目の学校問題でありますが、学校給食食材検査については大変理解できました。校庭などの除染支援、先ほども申し上げましたとおりであります。できればＰＴＡの方々にご説明をして対応できれば、またこれは安全により以上つながっていくだろうと思います。　それから、来年度からの放射線についての教え方の問題でございます。ここは私も放射線について詳しくわかりませんけれども、やはり問題点と必要というところは明確に教えていく必要があるのではないかということを感じておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、原子力に頼らないエネルギーについてでございますけれども、太陽光につきましてはわかりました。国庫補助という問題がちょっと聞きにくかったのですが、やはり我々は率先して思い切って手を打つというのも一つの戦略だと思いますので、来年度積極的にお取り組みいただくことをお願いをしておきたいと思います。　それから、新エネルギーでございます。ここは、私、関心大変高いのでありますが、ＮＥＣでございますが、ブラジルの土地開発に参画をして、この2011年６月13日から本格的に動くようでございます。海外まで我々の研究が伸びていくということになるわけでございます。　また、近くでは、先ほども柏市のキャンパスの駅、あの周辺の開発が進んでいきますよということを申し上げました。少し動きをご紹介申し上げておきたいと思います。　柏の葉キャンパスシティのまちづくりの概要でございます。想像いただければわかると思います。つくばエクスプレスの柏の葉キャンパス駅を中心とした約273ヘクタールに及ぶ柏の葉キャンパスシティでは、計画人口約２万6,000の生活拠点をつくり出す新たなまちづくりが進行しています。千葉県、柏市、市民、民間企業、東京大学、千葉大学といった公民学、先ほど私どもも公民学でやっているよというお話がございましたけれども、連携してまちづくりを進めているということでございます。柏の葉アーバンデザインセンターというのが担当しておりまして、多様な社会実験を通じて、先進技術、自然環境、地域のコミュニティを融合させた次世代都市モデルづくりを進めていると、こういう形でスマートシティの健康長寿都市、新産業創造都市の実現に向けて取り組むと、こんな形で具体的に動いております。研究をより以上いただいて、私どもの中でも取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。　３点目の節電対策でございます。節電についてはいろいろやっていただきました。私は、節電に対する考え方の意識が、大きく市民も含んで社会が変わったと思います。テレビ放映などを見ておりますと、自動車業界はご存じのように休日の変更までしてこの流れを変えた。一方で、先日は30％企業が節電に成功したというニュースもございました。流れの変わりによって大きく変化するという環境でございます。私は、こういうときをチャンスといたしまして、これから冬になるわけでございますから、冬場もあわせてこの推進運動を展開してはどうかという、一つ感じましたことでのお願いでございます。　あわせまして、特に感じましたのは、行政がリーダーとなっていろいろな推進をしますと社会全体が動くということを感じました。したがって、もっともっと我々が、行政改革やらいろいろな改革を市長が中心に進めていただいておりますが、このチャンスを利用して、いい意味での改革、新しいまちづくりを展開するきっかけになれば、また節電の対策が効果があるのではないかということを感じましたので、ご提案申し上げておきたいと思います。

　４点目で、耕作放棄地問題です。今、答弁いただきますと、この10年間で約600ヘクタール、595と言いましたが、多くなったと。また、高齢者が増加しているということで、私は、周辺の状況を考えましたり、全体を考えますと、今後は一気に荒れ地が大きく耕作放棄地に変わっていくだろうと考えます。解決策としては、早目に手を打っていかないと、完全に荒れてしまってから耕作放棄地を改善するというのは難しいわけでありますから、できるだけ早く速やかにお進めいただくことをお願いしておきたいと思います。　これは、ご存じのように、県内では牛久市が大変積極的に取り組んでおります。ちょっと牛久市の状況をご紹介しておきたいと思います。　牛久市は、バイオマスタウン構想というのをやっております。地域に存在するバイオマスの利活用によって、地球温暖化防止と地域の活性化を目指す。平成19年から21年まで国から交付された地域バイオマス利活用交付金を利用して、平成20年３月に茨城県内で初めて構想を公表し、現在、廃用油のディーゼル燃料化、耕作放棄地の再生に資源作物の栽培や木質のバイオマス利活用などを進めておりまして、大変熱心にやっているということはご承知のとおりであります。　そこで、少し申し上げたいのは、ここに来ている方々、農家の方を雇用して各企業も来ております。ご承知のとおりイオングループ、15ヘクタールにしたいということですが、大規模なイオンが、茨城、千葉県の店で直接販売するという商品を開発したり、それから白木屋チェーンなんかをやっております居酒屋のチェーン店でございますが、ここも本格的に入っております。何社かが本格的に牛久には入っておるわけでございますが、こういう方々もご一緒に参加いただいて耕作放棄地の減少を進めていくことをご提案申し上げておきたいと思います。　それから、５点目の結婚でございますけれども、今、結婚はしたいけれどもできないという方がたくさんおります。先ほどもご紹介いただきました。県で見ますと、秋田県と兵庫県が積極的にやっております。出会いサポートセンター立ち上げております。市町村でも、先ほどいろいろ紹介いただきましたが、28とありました。私が見ておりまして目立つところは、日立市、これは少子化対策室をつくっております。常陸太田市、行方、笠間、古河、石岡、かすみがうら、小美玉、阿見、河内、稲敷、ここが大変広域的にも目立った動きをしている市町村でございます。どうぞひとつ積極的にお進めいただくことをお願い申し上げておきます。　それから、先ほど結婚の質問の流れ、表現がわからなかったと思いますが、私は、結婚するために特にこの三つ感じるんです。今の若者は結婚したいけれどもチャンスがない、要するに出会いの場がないんですね。したがって、出会いの場を提供するということが一つ。　それから、大変失礼な表現でありますが、私もお見合いをしていただくのでありますが、お会いしてから結婚するまでの間に、お話をして最終ゴールするわけでございますが、コミュニケーション能力というのは失礼でございますが、コミュニケーション力、どういうふうにお話をしていって進めるかあたりが、比較的おくれている方に多いような感じいたします。　それから、我々がもう少し対応していければなと思っていますのは、こういう未婚の方々をしっかりとコミュニケーションができるような、仕組みという表現ではないでしょうけれども、研修会とかそういうものを開いてやる。そして、結婚がスムーズにできるというふうな流れにするということも大事ではないかということを感じておるところでございます。　最後、観光誘客についてでございます。先ほどいろいろご提案、またお話もございました。ありがとうございました。私は、今、つくば市で、先ほどもございました自然、歴史、文化、そこにあわせまして研究学園都市が我々の目玉でございます。セールスポイントになりますから、ここをしっかり魅力あるものに仕立てていく、そして進めるというのが大事ではないかと思います。　特にＴＸができておりますから、これを利用いただくような策。一方では、はとバスなんかも動員するというふうな、東京事務所ありますから、折衝して進める。京都みたいにタクシーを使って回遊するような観光のベースをつくって、より以上進めるということ。一方では、つくば物語、山麓祭りについても、より以上積極的にお進めいただくことをお願い申し上げまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（飯岡宏之君）　これにて大久保勝弘君の一般質問を終結いたします。　次に、20番議員高野　進君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　高野　進君登壇〕 ◆２０番（高野進君）　20番議員、市民政策研究会の高野でございます。　通告に従いまして、１点目に、ＴＸ沿線萱丸地区内の小学校の建設計画についてお伺いいたします。２点目に、国道354号線、通称土浦野田線の谷田部バイパス化の進捗状況について、３点目には、東京電力に対し損害賠償を求めることについて一般質問を行いたいと思います。　初めに、ＴＸ沿線萱丸地区内の小学校の建設計画についてお伺いいたします。　ＴＸ沿線萱丸地区を学区の一部とする谷田部小学校は、平成23年５月１日現在の学校基本調査によれば、吾妻小学校を抜いて市内で一番の大規模学校になりました。大規模校の解消策の一つでありますＴＸ沿線萱丸地区内の小学校の建設については、平成21年２月に策定されたつくば市学校等適正配置計画の中で、第２期の平成26年度から平成30年度の間に新設を図ることとなっております。この問題に関しては、平成21年12月の議会においても取り上げたところですが、現状ではプレハブ校舎を活用して子供たちの増加に対応している状況であります。改めまして、現時点の今後の見通しについて、教育委員会の見解をお伺いいたします。　続きまして、国道354号線、通称土浦野田線の谷田部バイパス化の進捗状況についてお伺いいたします。　国道354号線については、さきの大震災により東谷田川橋付近において相当な被害が発生し、約４カ月の間通行ができない状況が続きました。この間、私が住む谷田部地区の市街地では慢性的な交通渋滞が発生し、特に朝夕の交通渋滞は近隣住民の生活に大きな大きな影響を及ぼしたところであります。　同国道の谷田部バイパスの事業化は、平成11年に都市計画されておりましたが、もし事業化が図られていたならば、このような状況はなかったのではないかと思っているところであります。そのような点で考えれば、一刻も早い整備が必要と思われます。整備対象が国道ということで、事業主体は茨城県になりますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。　最後に、東京電力に対し損害賠償を求めることについて、市長の見解をお伺いいたします。　原発事故がいまだ収束しない中、政府の原子力損害賠償紛争審議会において、損害賠償の範囲や対象を示す中間指針が公表されたようでございます。東京電力においても、指針の項目すべて賠償対象とする方針で、これまでの仮払いを本格的な賠償に切りかえ、10月中の支払い開始を目指すようであります。　しかしながら、この中間指針の中には、損害賠償の対象として自治体は含まれておりません。原発事故が天災か人災であるかの議論は分かれるところでありますが、このような中、県内の一部の自治体、具体的には高萩市や坂東市でありますが、東京電力に対して損害賠償を求めたとのことであります。原発事故の対応については、つくば市においても相当の費用負担が生じておりますが、この原発事故に対する損害賠償の請求について、市長の見解をお伺いいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（飯岡宏之君）　柿沼教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　ＴＸ沿線萱丸地区内の小学校の建設計画についてお答えいたします。　現在のところ、ＴＸ沿線の開発に伴い、萱丸地区内の児童生徒数は増加傾向にあり、谷田部小学校が大規模校化しております。ＴＸ沿線萱丸地区内の小学校の建設計画につきましては、つくば市学校等適正配置計画の中で第２期の平成26年度から30年度の間に新設を検討することとなっております。　今後の見通しとしては、谷田部小学校の過大規模校化の解消や広大な学区の再編及びＴＸ沿線萱丸地区の教育環境の整備という視点から、今後の児童生徒の推計や周辺学校の状況を勘案しながら、新設時期について検討してまいります。　なお、新設校については、施設一体型の小中一貫教育を考えており、現在、関係機関との協議を進めているところでございます。 ○議長（飯岡宏之君）　大内都市建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　大内一義君登壇〕 ◎都市建設部長（大内一義君）　国道354号線谷田部バイパス化の進捗状況についてお答えいたします。　国道354号に関しましては、現在、つくば市内におきましては、谷田部バイパス事業並びに谷田部東拡幅事業が行われております。　谷田部バイパスは、平成14年度に国補事業として採択され、真瀬地区から谷田部地内までの延長2.1キロメートル区間のうち、つくばエクスプレス沿線開発区域内をＵＲ都市再生機構が整備し、区域外を茨城県土浦土木事務所が整備を進めております。当バイパス事業は、現道の渋滞緩和及びつくばエクスプレス沿線のまちづくり支援を目的としております。平成22年度末現在の進捗率は、事業費ベースで68％でございますが、用地については既に取得が完了しております。今年度は、区画整理事業区域内外の道路改良舗装工事を予定しているとのことでございます。　次に、谷田部東拡幅事業につきましては、平成15年度に赤塚地内から大角豆までの2.5キロメートル区間が国補事業として採択をされております。渋滞ポイントである学園東大通りとの大角豆交差点を含む交通混雑緩和と円滑な道路交通を確保するため、４車線化の整備が進められております。現在、大角豆交差点から400メートルの区間を優先整備区間として用地買収が進められておりますが、平成22年度末現在における全体の進捗率は６％で、うち優先整備区間の用地取得率は36％となっております。今年度も、引き続き用地買収を進めているとのことでございます。　なお、事業化されていない新都市中央通り線から学園西大通り線までのバイパス区間につきましては、現在事業が進められている谷田部バイパス真瀬工区及び谷田部東拡幅の２事業の完了を目途に、事業化に向け検討してまいりたいとのことでございます。 ○議長（飯岡宏之君）　市原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　福島第一原発の事故に端を発する放射線被害につきまして、つくば市では、福島県等からの避難者対応に始まり、農産物等の風評被害対策や学校の安全確認などを行っております。また、８月１日に設置いたしました放射線対策室により、さらなる迅速な対応、対策強化、そして情報の一元化、これらが可能となります。つくば市としては、常に市民の安心・安全を第一に考え、対応しているところでございます。　これまでの対応につきましては、つくば市に既にさまざまな負担が生じております。そのためつくば市では、茨城県の市長会を通じまして、県に対し７月14日、国及び東京電力に対しては７月29日に、原発事故に起因する損害に対する完全賠償や風評被害対策とともに市町村の対策費用に対する負担、そして財政支援などを要望しております。８月５日には、これらに対し、原子力損害賠償紛争審議会から、風評被害や地方公共団体の損害を含め、原発事故によります賠償すべき損害の範囲が中間指針として示されております。　しかしながら、今後は、つくば市独自のものも見られることから、改めてつくば市として、東京電力に対し、つくば市の損害賠償請求だけでなく、原発事故に起因する農作物の販売、そしてつくば市を訪れる観光客の減少等によります風評被害、さらには外国人研究者の帰国による研究等への影響などに対し、被害の補償を行うよう強く要望してまいりたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　高野　進君。 ◆２０番（高野進君）　それでは、２回目の質問をいたします。　１点目の萱丸地区内の小学校の建設計画でありますが、少し話が飛びますが、現在、市内初の併設型の小中一貫校であります春日小中学校が来春開校される予定で、教育委員会も慌ただしく準備を行っていることと存じます。この春日小中学校の計画から開校までの準備期間がありますが、相当の時間を要するものと思っております。具体的には、基本構想や基本計画、さらに実施設計、そして建設期間などの段階が挙げられると思いますが、一般に新しい学校を開校する場合、計画の段階からどのぐらいの期間を要するのか、改めましてお伺いいたします。　２点目の国道354号線、通称土浦野田線の谷田部バイパスの事業化については、つくば市として早期の整備要望を茨城県に対し、引き続き行っていただけるようお願い申し上げます。要望でございます。　３点目の原発に対する損害賠償の請求についてでありますが、先ほど私は原発事故が天災か人災か論議は分かれるところであるという旨を述べましたが、これは国民世論の見解を述べたにすぎず、私自身が思うところ、原発事故は人災であると思っております。　今回はなぜこの問題を取り上げたかといいますと、行政は住民福祉の向上を常に念頭に置きながら仕事に励んでいるわけでありまして、そのような点では、この問題に関しても、対応について市民の不安を払拭するためにいち早く放射線計を購入したり、また専門家による懇話会を設置したり、また職員を配置して放射線対策室を設置するなど適切な対応を図っておりまして、この点では改めて執行部に対し敬意を表するものでございます。　しかしながら、現実には費用負担が相当重くのしかかっているのではないかと危惧し、また一部のマスコミにありますように今後他の自治体へ波及することも予想されることから、この問題を取り上げた次第であります。　したがいまして、費用の負担は別にいたしても、この原発事故の対応については今後も引き続き適切な対応をお願いしたいと存じます。　以上で２回目の質問と要望を終わります。 ○議長（飯岡宏之君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　現在建設中の春日小中学校につきましては、基本計画策定、基本設計、実施設計、建設工事、開校準備と約５年の期間で進めてまいりましたが、萱丸地区につきましては、新設時期が決定次第、春日小中学校で培った経験などを十分生かしながら、計画期間の短縮を含め、全体計画を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　高野　進君。 ◆２０番（高野進君）　それでは、３回目の質問いたします。　ＴＸ沿線萱丸地区への小学校の建設計画についてでありますが、人口動態等に注意しながら適切に対応していくことであります。ぜひとも準備のおくれがないようにお願いしたいと思います。そして、一般に成功の秘訣は段取りが八分と言われております。この段取りのタイミングを誤らず、適切な計画を早目に立てていただきたくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（飯岡宏之君）　これにて高野　進君の一般質問を終結いたします。　次に、15番議員馬場治見君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　馬場治見君登壇〕 ◆１５番（馬場治見君）　議席番号15番、公明党の馬場治見です。　通告に従いまして一般質問をいたします。今回は２題の質問となります。　初めに、胃がん検診施策についての質問です。　現在の日本では、２人に１人ががんになり、年間30万人が亡くなっていると。そういう中で、胃がんで亡くなられている方が、実に５万113人となっている現状です。これは肺がんに次いで２番目の死亡率であると、このように聞いております。そして、胃がんは、どういう理由かは定かではないのですけれども、日本、韓国、中国とアジア地域に多い、世界では50万人の方が死亡されていると。これを考えると、その10分の１を日本一国で占めているという現状でございます。　この原因は、いわゆるヘリコバクターピロリ菌が原因であると、ＷＨＯ世界保健機構とＩＡＲＣ国際がん研究機関が認めております。そして、萎縮性がんはこのピロリ菌が原因であると言われております。また、このピロリ菌は抗生物質で減少させていくことができるとされておりまして、つまり胃がんは予防でなくすことができるということになるわけです。時代の流れは、治療から予防の時代へと変化しております。胃がんは、見つかってから治療するというのでは遅いのであって、であるがゆえに予防が大事であるということであります。　今月は全国的にがん制圧月間となっておりますけれども、県内の胃がん検診率は29.8％と聞いております。いずれにしましても、治る早期がんというのは自覚症状がありません。であるがゆえに検診が大事であるということであります。　質問に入ります。　つくば市の胃がん検診に対する年間の予算が幾らであるのかをお伺いいたします。　２点目、胃がんに対する受診者数と受診率はここ数年何％で推移しているかをお伺いいたします。　３点目、市の受診率を高める方法はどのように考えているのか。平成19年に制定されたがん対策推進基本計画では、胃がん検診受診率は５年以内に50％の目標数値が掲げられている中で、市の目標数値は何％であるのかをお伺いいたします。　４点目、平成14年12月議会に、私はペプシノゲン法の導入について一般質問をいたしました。９年前のことになりますが、そのときとは時代もさま変わりしております。そのときの質問は、胃がん検診に対してはバリウム検査とペプシノゲン検査の組み合わせを提案しておりましたが、改めて提案をいたします。　今までの胃エックス線検査バリウムと並行して、検診をペプシノゲン検査とヘリコバクターピロリ菌抗体検査をＡＢＣリスク検査として試験的に導入したらいかがでしょうか。そして、その結果として陽性反応が出た場合には、お医者さんの指示に従って本人の意思で胃内視鏡検査を受けるということになりますし、市としての考えをお聞きいたします。　次に、２点目、買い物弱者施策についての質問です。　私が３月議会に一般質問した内容で、その後の進捗状況をお尋ねいたします。　ア、買い物弱者に対するアンケート調査はいつごろに行うかをお伺いします。　イ、アンケートが集合団地だけで行うのか、または区会全域で行うのかをお伺いします。　ウ、アンケートの内容はどこが決めて行うのかをお伺いいたします。　エ、買い物に対する実施方法に対して、買い物バスを用意するのか、また地域ごとにバザーを行うのか、商工会が協賛店を募って商品の宅配を行うのか、区会のボランティアを募って商店へお連れするのか、または宅配をする等、さまざまな方法が考えられますけれども、今後どのように検討されるのかをお伺いいたします。　オ、ことしの８月９日に産業戦略推進会議の第２部会で、買い物弱者への対応について協議がなされたと思いますけれども、その内容についてお伺いいたします。　２点目、買い物弱者に対して、例えば区会のボランティアの方が参加することになった場合の検討でございますが、そのボランティアの方たちのポイント制度を導入し、そのポイントをためて、例えば介護保険料の一部として年に１回換金し、現金支給として考えたらどうか。それとも、ボランティア手帳を発行しまして、買い物弱者のための協賛店にご協力をいただいて、ボランティアの方が商店で買い物をするときにその手帳を提示すれば、その商店によって割引率の違いもあると思いますが、何％かを割り引いて商品が買えるような、そういったシステムをつくれば、その商店にとっても必ず売り上げが上がると思いますし、またボランティアの方たちにとっても大いに励みになると思いますけれども、市のお考えをお伺いします。　以上、壇上にての質問といたします。 ○議長（飯岡宏之君）　沖田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　沖田　浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　胃がん検診施策についてお答えいたします。　つくば市の胃がん検診に対する平成23年度予算は、検診委託料として約2,600万円を計上しております。胃がん検診の受診状況ですが、対象者が40歳以上の市民すべてで、平成20年度受診者数4,114人で受診率6.7％、平成21年度受診者数4,553人で受診率7.3％、平成22年度受診者数約4,987人で受診率7.8％と、微増ではございますが、増加傾向となっております。市報や市ホームページ、チラシやポスターでの周知活動はもちろんのことですが、平成22年度から５カ年計画で、検診受診率を上げる取り組みといたしまして、がん検診を受ける機会が少ないと思われる40歳から60歳の５歳ごとの節目年齢の方で社会保険加入の被扶養者を対象として個人通知を発送し、がん検診の受診勧奨をしております。　次に、市の胃がん検診受診率の目標数値についてですが、つくば市の健康増進計画である健康つくば21において平成27年度の胃がん検診受診率の目標数値を9.4％と掲げ、受診率の向上に取り組んでいるところでございます。 ○議長（飯岡宏之君）　市原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　厚生労働省の胃がん検診の見直しについての中間報告によりますと、ペプシノゲン法及びヘリコバクターピロリ抗体法については、現時点では死亡率減少効果を示すエビデンスが不十分であるため、対策型検診、集団検診としては進められないとのことであり、現在のところ、胃がん検診については、胃エックス線検査が対策型検診として適当であると提言されております。　しかしながら、がん検診の目的は、がんを早期発見し、適切な治療を行うことで、がんによる死亡率を減少させることにあります。ＡＢＣ検診等についても、その有効性の検証や他の自治体の導入の状況等を踏まえ、検討していきたいと思います。 ○議長（飯岡宏之君）　横山経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　横山篤史君登壇〕 ◎経済部長（横山篤史君）　買い物弱者対策に関する進捗状況でございますが、まず、８月９日に開催された産業戦略推進会議第２部会での協議内容については、今年度実施予定の茎崎地区内住宅団地を対象としたアンケート調査にかかわる事業内容について協議検討しました。　その中で確認された内容は、11月中旬から下旬にかけてアンケートを実施すること、また、ひまわりまつりの来場者に対しましてもアンケートを行うこと、アンケートの集計結果は来年１月下旬ごろまでを目標に取り組むことでございます。また、アンケートの内容、対象地区及び世帯数については、茎崎地区内住宅団地のうちすべてを実施するのではなく、数団地を選出し、約3,000世帯を調査する予定で取り組むことが確認されております。　さらに、アンケート調査については、買い物弱者の実態やニーズを把握するためには、調査対象となる団地の区長さんの協力が不可欠との意見があったことから、関係区長さんや事業者との相談協議が必要であることが確認されております。　いずれにいたしましても、アンケート調査にかかわる詳細については、10月中旬に開催予定の産業戦略推進会議第２部会で決定し、11月に調査を実施する方向で進めることとなっております。　最後に、買い物弱者支援方法については、アンケート調査結果を踏まえ、今後、産業戦略推進会議第２部会で協議検討する方向であります。　次に、ボランティア活動に関する市の支援システムについてでございますが、買い物弱者は今後ますますふえると予想され、大きな課題となります。長期にわたって買い物弱者を継続的に応援し続けるためには、できるだけビジネスとして行うことが大切かと考えております。　買い物弱者支援につきましては、移動販売、宅配及び移動支援などが考えられますが、商業振興という観点からビジネスモデルとして、また事業者支援という目的から茎崎地区を対象としまして協議検討を進めてきております。　ご質問の買い物支援ボランティアに対してのポイント制度による支援につきましては、移動販売や宅配サービス等を実施する事業者の判断で取り組み、運営していく制度であると認識しておりますので、今後もビジネスとしての可能性を第一としまして、また地域性を考慮して、買い物弱者支援策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　馬場治見君。

◆１５番（馬場治見君）　それでは、２回目の質問をいたします。　全国市町村を対象とした胃がん検診に関するアンケート調査、これはＮＰＯ法人胃がん予知・診断・治療研究機構が行ったわけでございますけれども、たしか執行部もお持ちかと思います。このようなものでございます。調査報告が６月に出された中で、胃がん検診の受診率50％を達成するのは難しい状況であり、受診率が上がらないのは、大まかに言えば次の３点が挙げられるんじゃないかというアンケートの結果が示されております。つまり受診者の意識不足、２点目、検査方法が限定されているということ、３点目、啓発活動や個別勧奨が足りないとありますが、市はこの３点に対してどのように考えているのかをお伺いいたします。　それに関連いたしますけれども、現在やっているところのバリウムによる検査の問題点も数多く指摘されて、ご存じかと思いますけれども、飲むのは苦手、またはローリングも苦手、そういった人も多い。受診者のエックス線離れ、つまり被曝する。３点目、精度管理上の問題がある。４点目、バリウムもトラブルが多くなっているためか医療関係が問診などで実施者を選定している。それから、高齢者には身体的負担が多い。６点目はバリウムが詰まると。バリウムを飲んだ後水分をとりますけれども、嘔吐する人もいて、また排便が出ないなどなど、そのほかもございますけれども、そういった理由で受診率の低下も挙げられております。　ことしの３月７日に参議院の予算委員会において、私ども公明党の松あきら議員が質問した中で、ヘリコバクターピロリ菌の検査に対して国は導入すべきであると、そういったような質問を問いかけました。その中で、前になりますけれども、前細川厚労大臣が、ＩＡＲＣ国際がん研究機関も認めているヘリコバクターピロリ菌の検査に対して、これは検証していきたい、前向きにやると、そういったような答弁がありまして、また当時の菅総理も、この予防に対して、病気になる人が少なくなる、それから経済的な損失もカバーするし経済効果は大きいので、細川大臣にも伝えるが、そして前向きではなく積極的に取り組むよう厚労省に指示をしていく、こういった答弁があり、今後期待をしておるところでございます。進められると私は思いますけれども、それに伴い日本消化器学会でも、ピロリ菌の除去に対しては積極的に行うべきであるとの考えがあります。　私どもつくば市は、国の動向を見て、県の動向を見て検討していく、検証していく、そういったような考え方ではなくて、がんに対する施策に対しては、日本の模範にふさわしいつくば市と、私はそのように思っておりますけれども、そこで改めて市に対して質問いたします。今後、医師会とも連携して、胃がん撲滅の先頭に立って行うべきであると、このように思いますけれども、お考えをお伺いします。　次に、他市においての取り組みに対しては、平成14年12月議会においても足立区と高崎市をそのときは紹介しております。足立区は、私ども公明党４名の議員が今回視察に行ってまいりました。簡単に説明いたしますと、平成20年には足立区と足立区医師会が協力して検診から治療まで行っております。その対象者は35歳以上の方で、５年間に１回だけの受診です。大体５年間に１回でよろしいかと私も思いますけれども、ピロリ菌検診とペプシノゲン法検査を受診費用500円ということで行い、生活保護の方、中国帰国者等支援給付受給者の方は免除しております。そして、検査の結果陽性であれば、精密検査を行い、除菌治療の費用は別途3,000円、これは全部自己負担というふうな形であります。それから、足立区は平成25年度を胃がん撲滅の最終目標にしたいと、本格的な胃がん検診体制の構築を目指しております。平成17年から19年まではペプシノゲン法のみの検査結果の胃がん発見率は受診者総数に対して0.1％であったわけですけれども、平成20年度のペプシノゲン法とヘリコバクターピロリ菌を組み合わせた検査では0.38％と発見率も上がっております。そして、これは間接エックス線法より安価であり、費用対効果もすぐれているということが示されました。最近では、企業では神戸製鋼所、この大手企業も最近では取り入れるようになったと聞いております。　また、私ども茨城県内では、大洗町が、これ被災に遭ったところでございますけれども、10年前からペプシノゲン法を取り入れております。そして、水戸市でもことしから、試験的ではありますけれども、始まりました。ご存じかと思いますけれども、水戸市における胃がん検診の取り組みは、いきさつとしまして、水戸市の医師会が水戸市に対してバリウム検査をやめて内視鏡の検査をしないかと、こういった提言をして、また内視鏡の検査をした人に対してリスク、つまりＡＢＣ検診、これをすべきであると提言したことに始まりました。そして、ことしから検診を受ける人に対しては、バリウムの検診をするか、または内視鏡の検査をするか、その検査を受ける本人に選択してもらうと。そして、内視鏡の検査を受ける人はリスク検診の血液検査をすると、こういったようになったそうです。　次に、水戸市の胃がん検診の全体の予算は6,000万円、除菌はしないという中での6,000万円であります。リスクの検診の予算は1,260万円であるとのことです。医療機関への委託料は１件につき１万8,000円となります。自己負担はどうなるかといいますと、41歳から66歳までが4,000円、71歳から75歳までが2,000円、76歳以上は無料、また生活保護の人と市民税が非課税の人は無料と、こういったような形になります。　リスク検診、ＡＢＣの検診内容については、ＡからＥまでを分けておりまして、Ａは心配なし、異常なし、Ｂはペプシは異常なしであるがピロリ菌は陽性である、Ｃはペプシもピロリも陽性である、Ｄはペプシ陽性でピロリ陰性、Ｅはピロリ菌を除菌して陰性になった人、リスクが高い人と、５段階の内容になっております。水戸市はことし初めてその検査を行い、検証して、来年度はまた新たに検討すると、このようになっておりますが、これは恐らく来年度も実施されるのではないかと私は思います。　私は、９年前にも、こういう先進地である足立区、そして高崎市を執行部の皆様に視察すべきであると、このように提案をしておりましたけれども、そのときの答弁では、県外ではなくても、県内におきましても二、三の町村では近年取り入れているところがあるので、状況等をよく調査すると、こういった答弁でありました。これは昔の話でございますが、調査は行われたのでありましょうか。そしてまた、改めて調査する必要があると思いますが、どうでしょうか、お考えいただきたいと思います。胃がん検診施策については、以上３点をお答えお願いいたします。　それから、買い物弱者についての質問でございます。買い物弱者の方がボランティアの支援を受けることに対しては、ポイント制度のそういった利点があれば、受ける方も遠慮しないで堂々と受けることができるんじゃないかと思うんですね。そして何といってもお互いのコミュニケーションが図れる、そういったようなことが考えられます。そういう意味で今回提案をしたわけでありますけれども、市の考えをもう一度お聞かせ願えればと思います。　以上、２回目の質問といたします。 ○議長（飯岡宏之君）　沖田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　ご質問の中で議員ご紹介いただいた理由、受診率についてなかなか上がらないその理由というのは、確かにご紹介いただいた理由があろうかと思います。　また、つくば市におきましては、国、県より若干低い受診率になっておりまして、それは社保加入者などの比率が高いということがあって、企業などで受診している方が多いということがあろうかと考えているところでございますが、市の対策といたしましては、胃がん検診の受診率向上のため、広報紙や市ホームページ、ツイッター等を利用しての周知活動をしております。10月１日には、医師会や歯科医師会、薬剤師会、またその他の関係団体と協力して、「健康つくば21」秋のイベントを実施し、がん検診受診率向上のためのキャンペーンを予定しており、がん検診の受診を初め、市民の健康増進のためにさまざまな運動を展開してまいります。　また、個別勧奨通知についても、平成22年度からは対象範囲を広げるなどさらに充実して実施しており、今後も、胃がん検診の受診行動につながるような機運の向上を図るための周知啓発活動を進めてまいります。　次に、県内市町村の導入の状況ですが、調査の結果、平成14年度は県内４市町村がペプシノゲン検査を実施しており、平成15年度には７市町村と増加しましたが、現在は、議員から詳しくご紹介のありましたとおり、平成17年度からペプシノゲン検査を導入した大洗町と、今年度からＡＢＣ検診を導入した水戸市の２市町となっております。今後とも有効性等を検証して、検討を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（飯岡宏之君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　ご連絡いただいたご質問と若干変わっているので、答弁がちょっとかみ合わなくなってしまうかもしれませんが、つくば市としては、胃がん撲滅ということも本当に重要な問題だとは思っていますが、ただ、がんというのは、胃がんだけではなくて、がん全体としてがん対策を考えていくべきだろうと私は思っています。とはいえ、このエビデンスというものが当然必要なわけでありまして、医療機関であるとか医師会、そういう専門的なところからのご意見等も伺う必要があるのかなとも考えております。　そういうようなことで、それらをもとにこれからの施策というものを検討していきたいと思っております。 ○議長（飯岡宏之君）　横山経済部長。 ◎経済部長（横山篤史君）　ポイント制度について、ボランティアを受ける側も受けやすいということですけれども、ポイント制度については、原則として事業者の判断で取り組み、運営していくものと我々は認識しております。買い物弱者を支援する取り組みについては、ビジネスとしての可能性が高いので、商工業者のビジネス化に向けた取り組みを第一に我々としては考えていきたいと思います。 ○議長（飯岡宏之君）　馬場治見君。 ◆１５番（馬場治見君）　それでは、３回目の質問でございます。　群馬県の高崎市でございますけれども、これは1996年から高崎市医師会主導で高崎方式という胃がんの高リスクの検診を便血栓法による大腸がん検診とセットで行い、そして2006年には血清ペプシノゲン検査とピロリ菌抗体価を同時に測定するＡＢＣ検診を新高崎方式として導入して、ことし2011年からは高崎市行政の事業として、40歳以上の市民を対象とする５歳ごとの節目検診をＡＢＣ検診として行い、また全国で初めて20歳のピロリ菌検査を開始したところであります。　その高崎市は、胃がん指導を発見するための総費用は、ＡＢＣ検診で183万円、間接エックス線法は331万円、直接エックス線法は709万円となっておりますけれども、それに比べて安価であったということでございます。精密検査のための胃内視鏡の検査は、１人１万3,000円で算出されております。一方、１人当たりの検査費用で比較すると、間接エックス線法が4,116円、直接エックス線法が１万1,311円に対して、ペプシノゲン法とヘリコバクターピロリ菌の抗体価格は1,300円というふうに安価であるとのことで、高崎市は検診事業全体の総費用を年間5,000万円、４年間で２億円の経費を削減することができたと、このようにされております。　この内容は、ＮＰＯ法人胃がん予知・診断・治療研究機構のＡＢＣ検診のＱ＆Ａ、執行部の方もお持ちかと思うのですが、その中で示されておりますと同時に、高崎市医師会として、ことし６月24日に富山において日本ヘリコバクター学会で発表されたものであります。そして、国全体の削減は約6,000億円というふうに試算をされております。これが、そのＮＰＯ法人が示した高崎市の実例でございます。多分お持ちかなと思います。　このように、費用対効果というのは大きなものであります。また、中長期的に見た場合でも、胃がんの発生率の減少ということも大いに期待できて、胃がん治療費の大幅な削減にも貢献できると思います。そして、何より胃がんによる死亡率が低下すると。そして、人の命が長命であればまた働くことができる、こういったこともあるわけです。はかり知れない経済効果があると私は思っております。　そして、市は、今回、ご存じのように国民健康保険税を保険の存続を考えてやむを得ず値上げというふうな形になりましたけれども、これは年々医療費が上がっている、そういったことが原因でもございますけれども、これからは、団塊の世代、私も団塊の世代ですけれども、その老齢化が進みます。負担が重くなります。そうならないための一つの施策として、早期につくば市も、この費用対効果ということをよく計算していただいて、検証して実施していく必要があるんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。　最後に、改めて提案でございますけれども、先ほど申し述べましたことのほかに、いわゆる特定健診の中にメタボ健診と連動して、このペプシノゲン法とヘリコバクターピロリ菌を組み合わせたＡＢＣ検診を受診者に対して、いわゆるバリウムをやるのか、それともＡＢＣ検診をやるのか、そういった選択をしていただいて、自費で負担して検診してもらったらどうかと、こういったようなことも考えます。メタボ健診もＡＢＣ検診も、将来のリスクを減らすということには変わりはないわけでございますので、また、同じく検査することで改めて採血をする必要はありませんし、注射針代も手間賃も余分にかかりません。単独での検診を行いますと、約4,000円ぐらいだと思いますけれども、メタボと一緒にやれば、はかるだけですので自己負担も多分1,500円から2,000円ぐらいで済むと、このようにも思います。　市の財政も、こういう考え方は痛まないと私は考えます。例えば検診の用紙に記入欄を設けて、こういったことをやるかやらないかと、ペプシノゲン、いわゆるＡＢＣ検診をやるかやらないか、その丸をつけていただくということだけで済むんじゃないかと思いますし、水戸の例でもつくば市も試験的に行うべきであると、このように思いますけれども、最後に市長のお考えをお聞かせください。　次に、ＮＰＯ法人胃がん予知・診断・治療研究機構では、ＡＢＣ検査に対して、今後考えてみるという自治体に対して講演会やセミナー等を開催しているとのことでございますけれども、ぜひ一度聞いてみる必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。　また、来年の２月25日には「県民健康フォーラムin県南」というのがございます。こういったような形で、これも私がお渡しているとおりでございますけれども、牛久市中央生涯学習センターで行われます。これは茨城県医師会と龍ケ崎市、牛久市医師会、共催して行われる。後援は茨城県と近隣12市町村で行われるという形でございますけれども、内容は「がんにならないために」、消化器のがんを中心に行うと、こういう予定でございますので、つくば市もぜひ参加すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。　以上、３点を質問して、私の質問を終わります。 ○議長（飯岡宏之君）　沖田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　高崎市の費用対効果で5,000万円の効果があったと、ＮＰＯ法人のそういう報告があるということでございますが、高崎の状況でございますが、胃エックス線検査にＡＢＣ検診を組み合わせた胃がん検診を実施していること等の確認をいたしましたが、高崎市に問い合わせても、年間5,000万円の削減効果についての明確なデータは残念ながら確認できませんでした。また、ほとんどの自治体では胃エックス線検査を導入していますが、今後は、ＡＢＣ検診等を実施している自治体について検診内容や効果を精査するとともに、費用対効果を検証し、国の情報はもちろん、民間研究機関の情報収集分析にも努めていきたいと考えております。あわせて、医師会や健診協会等との連携を強化していきたいと思っております。　また、県の健康増進についてのイベント参加につきましては、市の事業もございますので、その辺は市の事業とあわせて調整検討してまいりたいと思います。 ○議長（飯岡宏之君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　先ほどもお話しましたように、市としては、がん撲滅に関しては全体として考えていくべきだろうと思っています。それと、今も部長から話があったように、他の自治体の状況を見ても、必ずしも多くの自治体でどんどんこの検査を採用しているという状況ではないというふうにも思っておりますし、十分なエビデンス、いわゆる効果が証明できるような状況でもないという状況から、現段階での導入は難しいというふうに思います。 ○議長（飯岡宏之君）　これにて馬場治見君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時０１分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０５分再開 ○議長（飯岡宏之君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、14番議員古山和一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　古山和一君登壇〕 ◆１４番（古山和一君）　通告４番になります。つくば市民政策研究会の古山でございます。　今回は、計５点ほどお伺いさせていただきたいと思います。　最初に、放射性物質の稲作への影響とその対策ということでお聞きをいたしたいと思います。　ご承知のように、３月11日の巨大地震と大津波による福島第一原発の事故以来、未知なるものへの日常不安といいますか、いら立ちが募っております。今さらながら、原子力という利便の引きかえに支払うことになった途方もない代償、その余りの大きさに呆然とするばかりでございます。　しかし、原子力のエネルギー利用への論議はまた別途にいたしまして、現在、農家は実りの秋を迎え、最重要生産物米への汚染不安、正常売買の行方にかたずをのむ思いで見守っております。放射性物質含有の有無は、微量であったとしても、それによる風評を初め、牛肉等での経過措置も念頭にいたしまして、大きな不安を抱えての収穫期になっております。　そうした中、先月、市独自で実施した検査も含め、これまでのつくば市の取り組みを、先ほど午前中にも同僚議員から質問がありましたが、改めてお伺いをいたしたいと思います。　次に、現在実施されております県の調査、予備及び本調査についてでございますけれども、既に各市町村から続々と結果の報告が出されております。今回の調査はどのような検査をもとにした調査内容であったのか、農家以外の人にも聞いてわかるようにご説明をお願いしたいと思います。　次に、（３）になりますけれども、今回、一連の調査検査の結果については、もちろん含有数値も含めてということでございますが、市内生産者への伝達はどのようにされるのかをお伺いしたいと思います。　さらに、（４）でございますけれども、３との関連で、各生産者は市町村単位での検査結果をもとに安全確認の上で初めて出荷解禁になるということでございます。この出荷の制限及び解除につきましても、あわせご説明をいただきたいと思います。　この項目の最後に、一般市民への公表ということでお伺いいたします。通告書にも記しましたが、無用な風評被害を防止する上からも、的確かつ明快な情報伝達が求められると思います。また、主食米の信頼確保は言うまでもなく、地域社会の民心安定という見地からも大変重要であると思っております。今回、本市での調査結果は、恐らく安全という数値の確認になるだろうと信じておりますが、市民の皆様があいまいな根拠によって風評に惑わされないためにも、正確な情報をどのように伝えるか、その方策をお伺いをしたいと思います。　次に、２番目の項目に移ります。これも農業関係でございますけれども、水田害虫ドロオイムシの被害が近年拡大をしております。６月ごろに水稲に発生いたしまして、葉の緑部分を削るように食害する害虫で、ひどいときには水田一面が白く覆われる状況を呈します。　特に、この夏、牛久沼周辺での被害が顕著であったとも聞いております。その一因ではないかと指摘される野焼き中止との関連ですが、例年、冬１月に地元消防団にも出動していただきまして、これまで恒例行事として実施をしておりました。しかし、この冬は、諸般の事情があったと聞いておりますが、牛久沼周辺では見送りの中止にしたということでございます。その結果、ヨシやアシといった枯れ水草をすみかに越冬した害虫が大発生し、今回の害虫被害につながったのではないかというのが推測される根拠の一つでございます。　さらに、話を詳しく聞いてみますと、これまで一般に幼虫被害が主だったのですが、ことしに限っては、羽化し、成虫になった後も水田にとどまり、被害を大きくしたというふうに聞いております。越冬害虫は、単にドロオイムシに限ったことではありませんが、カメムシ、あるいはイネミズゾウムシといった害虫被害も近年確実な増加が見られております。　そこで、野焼き中止との関連について、担当部局のご意見を伺います。さらに、今回、恒例の野焼き中止に至った経緯についてもご説明をお願いいたします。　次に、市営住宅についてお伺いをさせていただきます。　まず、市営住宅の論議に入る前に、市内の住宅事情の概要ですが、市内の住宅総数を初めとした現状をご説明ください。　次に、市内の公営住宅数ですが、市営、県営、その他について数字で示していただきたいと思います。　次に、３点目として、市内市営住宅の地域別、これは旧町村単位ということでございますが、その配置状況をお聞きしたいと思います。地域に偏りがあるとも聞いておりますので、これも数字でお示しをいただければと思います。　（４）として、市営住宅施設の耐用年数と老朽化の度合いについてもお伺いをさせていただきます。建築年度が経過をいたしまして老朽化した団地も相当数あるようでございますので、全体の現状をお知らせいただきたいと思います。　この項目の最後に、現在の市営住宅の利用状況と需給の現状についてお伺いをさせていただきます。昨今の社会経済の低迷、あるいは各地域での高齢化率の進展、さらには母子家庭の増加など、社会背景に根差した低賃貸の住宅需要は、今後も拡大するものと思っております。その需給の現状につきまして伺わせていただきます。　次に、道路事業に入りたいと思います。　平成６年に都市計画決定された国道６号牛久土浦バイパスですが、国道408号を挟んだ北側は一定の進捗が見られるものの、その南側約8.7キロメートル間の事業は、これまでの再三の陳情の促進努力にもかかわらず、遅々として進まない実情がございました。　そうした中、平成20年度にその最南部に当たる藤代バイパスとの接続点から牛久市が事業を進める田宮城中線の接続点まで約1.3キロ間の事業化が決定を見ました。極めて短い区間ではありましたが、牛久市との連携陳情を重ねた旧町時代から、合併を経過し、現在新たにつくばみらい市を加えた３市での促進努力の一つの結果であるとも思っております。　この事業化を契機に、さらに延伸に弾みがつくものと期待をしておりましたところ、先ほどの田宮城中線、県道谷田部牛久線とのアクセスを連絡利用し、一部区間の事業化が新たに取りざたをされているわけでございます。もとより旧茎崎地区を南北に縦貫し、地域の最基幹道路として位置づけをされることから、一日も早い事業化実現を待望するものでございます。また、その実現は、周辺の道路事業の計画を大きく進展させるものとして、相乗的影響は極めて多大なものがあると考えております。　そういった状況にある国道６号牛久土浦バイパスと、それにアクセスし関連する周辺の道路事業の進捗及び整備の状況を改めて整理する上からも、何点かお伺いをさせていただきます。　まず、当該バイパス計画路の最南部に位置する約1.3キロメートル間の事業の進捗の状況についてお伺いをいたします。　次に、その６号バイパス事業区とアクセスをいたしまして、今回考えられております暫定経路案の一部としての田宮城中線の進捗を伺います。この整備の進展により、先ほどの1.3キロメートル間の事業化はもとより、今回の暫定経路案による新たな事業配当への期待につながったものと考えております。　（３）として、主要地方道野田牛久線のバイパス化事業についてもその進捗をお伺いいたします。また、その西側への延伸事業化が期待される天宝喜茎崎線ですが、やはり６号バイパスのアクセス道路として平成６年に都市計画決定後、主立った進展はなく現在に至っております。さらに、この道路に関連し、今回ようやく事業着手にこぎつけたつくば市の道路事業、高見原天宝喜線への接続まで約300メートル程度かなと思っておりますが、当面この区間だけであっても、周辺のアクセスを考えればこの事業化の見通しが立たないものかと思っております。現状をお伺いいたします。　最後の４点目といたしまして、前述の田宮城中線が開通後に接続する現県道谷田部牛久線の整備についてお伺いいたします。　その前に、この県道谷田部牛久線と６号バイパス計画路との関連について、国道408付近の状況からお話をさせていただきます。　国道408を挟んで、北側は、先ほども触れましたが、供用済みの西大通り線までに加えまして、東大通り線までの開通に向けた工事が現在順調に進んでいると聞いております。それに対し、国道408号以南約８キロメートル間については、先ほど進捗を期した最南部1.3キロメートル間を除いて、まだ事業化が決定をいたしておりません。また、この国道408号から南に接続する計画路は、一部旧町道１号線と路線が重複し、このため約500メートル間程度ですが、未整備の大変狭隘な状況を呈しております。しかし、生活路、また通学路として利用頻度が極めて高いことから、これまでもたびたび拡幅整備の要望が出されていた地点でもございます。しかも、近接に大型商業施設の計画が具現化し、それに伴う交通渋滞がさらに懸念され、近隣住民の改善要望が一層高まっているところでもございます。　このため、その道路の交通の流れといいますか、交通流路の確保として、国道408号から南側へ約1.9キロメートル間、県道谷田部牛久線までの早期事業化が今望まれているわけでございます。　その場合の暫定利用が見込まれる現県道谷田部牛久線の現状でございますが、その予想される交通量を受けるには相応の整備が必要と考えております。私にとっても大変身近な道路でありますから、状況はよくわかります。近年の交通量の増加、特に朝夕の混雑が激しく、現状でも交差点付近の改良が必要と思っております。この県道機能を改めて見直し、一体的整備を進めることによって、６号バイパス未事業区国道408号からこの県道までの約1.9キロメートル間の事業化が、より現実的になるものと思っております。確かに拡幅困難というところもありますが、できる範囲での整備を進め、交通量をさばく機能強化が今求められているのではないでしょうか、お伺いをさせていただきます。　最後に、道の駅についてお伺いをいたします。　これまでも何度か取り上げをさせていただいております。国道６号バイパスは、一けた台の国道として、開通後は膨大な数量の通過車両になると思われます。そうした車両の休憩と交通案内、さらには地域活性化を呼び込む拠点として、また最近は災害時の対応機能も果たすとされております。その沿線、特につくばの玄関機能を担うとされる地区への設置は、大変付加価値が高いものと考えております。また、その北側付近は、幾つもの高規格主要道路が交差する交通の要衝でもございます。これまでグループでの勉強会を実施した経緯もございまして、２カ所ほど候補地を絞り込んだ私案もございます。今回は、そのうち１カ所を改めて私案としてご紹介をさせていただきます。　６号バイパス計画路をかすめるように、高崎自然の森という市経済部農業課所管の体験施設がございます。合併とともに市に引き継いだ施設でございますが、面積が約18ヘクタール、近年、市の特段のご配慮もありましてその整備が大変進み、利用者も以前と比べ格段に増加をいたしております。また、首都圏から距離も比較的近いということもございまして、映画やテレビの背景収録にも使われたりしております。その自然の森と６号バイパス計画路間は約100メートル程度ですが、山林が広がっております。ここに連続する形で立地する道の駅の提案でございます。　現在、自然志向が大変高まっている時代にあって、20ヘクタール近くを有する自然公園に近い施設、それも首都50キロ圏内で重要幹線道に隣接するという立地条件は、そうはないだろうと思っております。６号バイパスの事業化に合わせ提案できる構想としてお考えいただけないか、改めてお伺いをさせていただきます。　以上、長くなりましたが、壇上での質問とさせていただきます。 ○議長（飯岡宏之君）　横山経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　横山篤史君登壇〕 ◎経済部長（横山篤史君）　放射性物質の稲作への影響とその対策についてお答えいたします。　まず、つくば市独自の検査についてでございますが、県が行っている米の検査につきましては、国が定めた検査方法に基づいて、市町村ごとに収穫前の予備調査と収穫後の本調査の２段階で実施しております。しかし、予備調査につくば市が該当しなかったこと、また市内米生産者から早期に米の安全性を確認したいという要望が多くあったことから、県の予備調査にかわるつくば市独自の検査を８月11日に検査機関で行いました。結果は、放射性ヨウ素、放射性セシウムともに不検出でした。　次に、県で実施している予備調査と本調査でございますが、予備調査は、水田の土壌中の放射性セシウムが１キログラム当たり1,000ベクレル以上または空間放射線量が毎時0.15マイクロシーベルト以上の市町村が対象となり、県内では13市町村で行われております。９月５日現在９市町村が終了いたしまして、鉾田市で１キログラム当たり52ベクレルという数値が検出された以外は、不検出となっております。　本調査につきましては、県内44全市町村を対象として実施され、９月25日（後刻９月５日に訂正）現在27市町村が終了しており、水戸市と鉾田市、それぞれ１調査区でわずかなセシウムが検出されましたが、精米検査では不検出となっております。その他の市町村では、すべて放射性物質は不検出となっております。　つくば市の本調査については、市内20カ所の圃場の玄米を昨日６日と本日７日に県へ提出して、検査が現在行われているところです。結果は、あすの８日もしくは９日に判明すると伺っております。　次に、生産者に対する周知方法でございますが、つくば市の検査結果については、県のホームページで公表されますが、速やかに市のホームページでも公表するとともに、報道機関への投げ込み、農業推進委員を通し生産者各戸にチラシを配布して周知する予定でございます。また、農協を初めとした出荷業者の協力を得て、さらなる周知徹底を図っていきたいと考えております。　次に、米の移動制限及び解除についてでございますが、現在、農家へは、県の検査結果が出て安全が確認されるまでは、出荷及び販売等を行わないようお願いしている状況でございます。本調査の結果が出次第、県から市町村へ報告されることになっております。県の本調査により、地域のすべての結果が１キログラム当たり200ベクレル以下であれば出荷及び販売が即時可能となりますが、１キログラム当たり200ベクレルを超えた場合は詳細な調査が再度必要となります。最終的には、１キログラム当たり500ベクレル以下の場合は、結果が出次第、出荷及び販売が即時可能となりますが、１キログラム当たり500ベクレルを超えた場合は、旧市町村または市町村単位で出荷販売が禁止され、廃棄処分が義務づけられることになります。　最後に、消費者に対する周知方法につきましては、市のホームページや広報紙、ツイッターなどにより安心・安全をＰＲしていきたいと考えております。　次に、水田の害虫対策についてお答えします。　まず、野焼きの中止との関連についてでございますが、昨年は、当該地域を含め、つくば市各所で例年以上のドロオイムシ発生が確認されております。河川敷の野焼きとの因果関係については、茨城県病害虫防除所で確認したところ、成虫について雑草地等での越冬も確認されていることから、当該地域での大量発生原因の一つの要因であることは否めないとのことでございました。　また、防除対策としましては、箱施薬剤による防除が確実で、効果が高いとのことでございますので、防除対策の一つとしまして活用していただくよう周知していきたいと考えております。　次に、野焼き中止に至った経緯についてお答えします。

　野焼きについては、消防本部に周辺住民から苦情が毎年多く寄せられておりましたが、平成22年１月24日に行われた野焼きでは、北西の風に乗り煙や灰が牛久市、龍ケ崎市、取手市の広範囲に及び、多数の苦情がつくば市だけでなく周辺市にも寄せられました。また、この野焼きにより、東京電力の27万5,000ボルトの送電線の一部焼損も確認されております。もし野焼きが原因で切れた場合、社会への影響や損害賠償が膨大なものとなるおそれがあることから、平成22年５月14日に東京電力から南消防署茎崎分署へ協議依頼が提出されました。このようなことから、周辺８区長宅を庁内関係部署職員が訪問し、野焼きの自粛についてお願いをし、了承を得たという経緯がございます。　次に、道の駅についてでございますが、国道６号バイパス沿いの道の駅につきましては、平成15年度から18年度にかけて、商工会が事務局となり研究会を立ち上げ、大井北交差点付近と高崎自然の森付近を候補とした二つの敷地利用構想を作成した経緯がございます。　道の駅の設置につきましては、地域の活性化に効果が期待できると考えておりますが、６号バイパスの事業の推進状況やその必要性も含め、地元の機運の高まり等見据えながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　大内都市建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　大内一義君登壇〕 ◎都市建設部長（大内一義君）　まず、市営住宅についての５点のご質問にお答えをいたします。　市内の住宅事情の概要でございますが、つくば市の住宅総数は、平成20年の住宅・土地統計調査の推計データによりますと、約10万4,000戸ございます。そのうち空き家数は約１万8,000戸で、空き家率は全体の17.3％に当たります。空き家のうち賃貸用共同住宅が約１万3,000戸を占めており、住宅総数のうち約１割は空き家の賃貸住宅となっております。住宅の所有関係では、持ち家の割合は県内でも低く、民営借家の割合が高いのが特徴でございます。　次に、市内公営住宅の管理戸数でございますが、市営住宅が24団地866戸、このうち募集団地は15団地747戸、県営住宅が７団地645戸でございます。その他の住宅といたしましては、ＵＲ都市機構住宅が11団地1,256戸となっております。　また、市営住宅の地区別立地数につきましては、筑波地区に６団地144戸、大穂地区に４団地102戸、豊里地区に２団地71戸、桜地区に２団地102戸、谷田部地区に10団地447戸となっており、茎崎地区にはございません。　なお、耐用年数を経過した市営住宅につきましては、管理戸数866戸のうち221戸となっており、25％が耐用年数を経過しております。　最後に、市営住宅の利用状況でございますが、現在空き家はなく、入居待ち世帯が179世帯ございます。申し込み状況といたしましては、利便性の高い団地に集中する傾向がございます。　続きまして、道路事業に関する４点のご質問についてお答えをいたします。　一般国道６号牛久土浦バイパスにつきましては、平成15年３月に学園西大通りと国道408号間2.3キロメートルが供用開始されたところでございます。現在、学園西大通りから学園東大通りまでの約1.6キロメートル区間を暫定２車線にて、本年10月の供用開始を目標に工事を進めているとのことでございます。　また、平成20年度に事業化されました当バイパスの起点に当たる牛久市遠山町から牛久市が整備を進めている城中田宮線までの1.3キロメートル区間につきましては、用地幅ぐいの設置が完了し、現在、用地測量及び物件調査が行われており、本年度内には用地買収に着手をする予定とのことでございます。　次に、城中田宮線につきましては、牛久市城中町の国道６号バイパスと田宮町の主要地方道野田牛久線バイパス間を結ぶ延長2,560メートル、幅員22メートルの都市計画道路でございます。当路線は、既存の国道６号の西側を国道と平行して走り、完成いたしますと牛久駅周辺の渋滞が緩和されると期待されていることから、牛久市では当路線を４工区に分け整備を進めております。　４工区のうち、最も南側となる平成20年度に事業化されました牛久土浦バイパスから牛久小学校南側までの約350メートル区間につきましては、現在基本設計を行っており、牛久土浦バイパスの進捗に合わせ整備を進めてまいりたいとのことでございます。　この350メートル区間の北側になる刈谷町と牛久駅西口出口交差点を結ぶ市道までの約1,110メートルの区間につきましては、既に工事が完了し、供用が開始されております。　続いて、さらに北側の田宮町団地と牛久駅西口入り口交差点を結ぶ市道までの約350メートルの区間につきましては、現在雨水の排水管敷設工事を行っており、完了後道路の築造工事に着手するとのことでございます。　最後に、最も北側の主要地方道野田牛久線バイパスまでの約750メートルの区間につきましては、事業実施に向け関係機関と協議中であるとのことでございます。　以上のように、城中田宮線につきましては、４区間さまざまな状況となっておりますが、牛久市としましても、国道６号の渋滞を解消するため早期の完成に向け努力をしていくとのことでございます。　続きまして、主要地方道野田牛久線のバイパス整備事業につきましては、牛久市田宮地内の国道６号との交差点からつくば市天宝喜地内の成蹊幼稚園地先までの区間約１キロメートルが事業化されております。所管する茨城県竜ケ崎工事事務所に確認しましたところ、国道６号から現在牛久市が整備を進めている城中田宮線までの315メートルの区間におきましては、現在埋設管の敷設工事を実施しており、完了後道路築造工事に着手し、本年度内の完成を目指すとのことでございます。また、成蹊幼稚園までの残り区間につきましては、現在用地買収を進めているとのことです。　つくば市域内の拡幅改良事業につきましては、茨城県土浦土木事務所の所管となりますが、牛久市域内の進捗状況と国道６号バイパスの進捗状況を見据えながら事業化の検討をしてまいりたいとのことでございます。　なお、現在つくば市が整備を進めている市道６－3106号線と当路線が天宝喜地内で接続し、野田牛久線の拡幅改良の線形に合わせた設計となっていることもあり、その交差部につきましては部分的な改良も検討していただけるとのことでございます。　最後に、一般県道谷田部牛久線につきましては、歩道が未整備な区間や右折レーンがない交差点などもあり、茨城県土浦土木事務所としても、改良が必要であることは十分認識しているとのことでございます。しかし、当該道路沿線、特に高見原地内は、商業施設や住宅が密集していることから用地買収も容易でなく、事業実施に当たってはかなりの困難が予想されると考えております。　しかしながら、国道408号から県道谷田部牛久線の間が事業化されバイパスが完成いたしますと、当然、議員ご指摘のように車両が当路線を利用することになりますので、つくば市といたしましても、地域の皆様の要望や現状を踏まえ、県に対し整備の要望を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（飯岡宏之君）　古山和一君。 ◆１４番（古山和一君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　初めに、放射性物質の米への影響でございますが、間もなく本市においても調査結果が発表されるようでございます。不安はありますが、独自調査同様、不検出になるものと信じております。　そうした中で、先ほどご答弁の中にもありましたが、先月20日ごろの新聞報道で、県内鉾田市で、予備調査の結果、52ベクレルという微量でありましたが、放射性物質が検出をされたと報じられております。また、二、三日前の新聞にも、本調査の結果、当鉾田市と水戸市で、本当にわずかなんですが、それぞれ１検体から放射性物質が検出されたという報道がございました。こういった52ベクレル程度の量を主食として摂取する場合、人体にどのような影響があるのか、わかる範囲でお答えをいただければと思います。　それと、もう１点なんですが、今回県内各地で調査が行われまして、既に多くの市町村で安全が確認をされております。この検査に関連してでございますが、立毛段階、いわゆる刈り取る直前の予備調査、刈り取り後の玄米を調べる本調査のいずれにしても、地中から茎を通して稔実、いわゆる米粒に吸い上げられる割合は、耕作土汚染量の約10％と言われておりますけれども、つくば市の場合、地域によって若干の違いは当然あるだろうとは思いますが、耕作土に含まれた放射性物質の含有量というのはどれぐらいであったのか。数字としてわかれば、お示しをしていただきたいと思います。　次に、水田ドロオイムシの被害でございますが、野焼きを実施するというメリット、デメリットが、それぞれの分野といいますか、立場で全く違うものですから、早急に結論を出すというわけにはいかないかとも思っております。ただ、私も農業をしておりますので、農家の立場で言えば、害虫もろとも、ごみも含めましてきれいさっぱり焼却するのが一番いいだろうと思っております。しかし、これは一方の見地からの意見ですので、公平な意見を聞いていただきまして、これからの課題としてぜひ検討をお願いしたいと思います。　また、今後、害虫被害がさらに拡大いたしまして、また、野焼き中止との関連も明確に証明されることになれば、行政としても何らかの被害対策、生産者支援も考えなければならないと思っております。しかし、この点につきましては、答弁は今回は結構でございます。　３点目の市営住宅についてでございますが、先ほど市営住宅の現状については詳しくご説明をいただきました。ありがとうございました。２回目の質問として、先ほどご説明をいただいた現況を踏まえまして、これからどのような施策実施を考えておられるのか、今後の施策方針をお伺いしたいと思います。　次に、道路事業に触れさせていただきます。それぞれにご答弁をいただきましてありがとうございました。この中の天宝喜茎崎線でございますが、やはり６号バイパスのアクセス路として平成６年に都市計画決定し、たしか平成12年に路線測量の説明会を実施していると思っております。ただ、私の方も記憶が不明確なところもありますので、後で確認に道路課の方へ行ってみたいと思ってもおります。当時、この道路についても熱心に促進活動を続け、牛久側地内の事業化が決定いたしましたので、見通しが立ったと安心していたのですが、その後全く進展がなく今日に至っております。先ほどの答弁では、つくば市の道路事業、高見原天宝喜線との交差整備について当面取り組むということのようですので、今後、こうしたことをきっかけにして、天宝喜茎崎線の事業化につながることを期待したいと思っております。答弁は結構です。　それと、牛久市の道路事業で大変恐縮ではありますけれども、田宮城中線が、当初、県道野田牛久線との交差部分で計画がとまっておりました。茎崎地区住民の立場から、これを短い距離でもありますので県道谷田部牛久線まで延伸していただけないかと、牛久市へのお願いも含めまして、以前にこの議会でも取り上げをさせていただいた経緯がございます。茎崎住民の立場として、特に谷田部牛久線沿線住民の利便を考えれば、東京方面へ現６号国道の渋滞ポイントを改善できるということになりますので、大変ありがたいことだと思っております。この機会に改めて御礼を申し上げさせていただきたいと思います。　２回目は以上でございます。 ○議長（飯岡宏之君）　横山経済部長。 ◎経済部長（横山篤史君）　まず、先ほどの答弁の中で１点だけ訂正がございます。私の答弁の中で、県が行っている本調査に関しまして「９月25日現在」と申してしまったようですけれども、「９月５日現在」の誤りでございます。申しわけございません。９月５日現在、27市町村で本調査が終了しているとのことです。　続きまして、鉾田市の検査結果に関する人体への影響と、市の土壌中の放射性物質に関してお答え申し上げます。　国が示している食品衛生法における米の放射性セシウム暫定規制値は、１キログラム当たり500ベクレルでございます。それに対して、鉾田市の結果は10分の１の１キログラム当たり52ベクレルであることから、人体に影響を及ぼすものではないと考えております。　次に、つくば市の水田の土壌中の放射性物質につきましては、茨城県が水稲作付が可能な地域かどうか４月につくば市の水田の土壌を測定いたしました。結果は１キログラム当たり154ベクレルで、水稲への移行係数から計算した安全基準１キログラム当たり5,000ベクレルを大きく下回ったことから、例年どおり水稲作付が行われました。 ○議長（飯岡宏之君）　大内都市建設部長。 ◎都市建設部長（大内一義君）　市営住宅の供給方針というご質問にお答えをしたいと思います。　市営住宅の役割でございますが、真に住宅に困窮する世帯への対応、民間賃貸住宅への入居制限を受けやすい世帯への対応、災害と緊急時に住宅を確保することが必要な世帯への対応等となっておるところでございます。このことから、今後の市営住宅の供給方針といたしましては、高齢者や障害者などの住宅確保要配慮者の中でも、民間賃貸住宅市場では自力で住宅確保が困難な世帯を対象に供給していくものといたします。　また、市営住宅を補完する施策といたしまして、市場において入居制限を受けやすい世帯や市営住宅への入居を希望している世帯に対しまして、民間賃貸住宅の空き家情報を提供するなど、賃貸住宅市場の活用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　古山和一君。 ◆１４番（古山和一君）　市営住宅について、もう１点だけ伺っておきたいと思います。　旧茎崎地区、私の地元になりますが、先ほどご答弁の中にもありましたように、現在、市営住宅がないという現状がございます。ご存じとは思いますが、旧茎崎地区、大変高齢化が進んでおります。統計上では、たしかここ二、三年で、現在高齢化率が最も進んでいる旧筑波地区を抜いて高齢化が最も進む地区になると言われております。加えて、地域経済の現況を考えますれば、地域配分からも、ある程度の茎崎地区への整備も必要と考えております。しかし、土地を確保し、上屋の建設までとなると相応の財政負担を要しますので、そう簡単にもいかないものかなとも思っております。　そこで、当地域に相当数存在すると思われる民間の空き物件を何らかの形で活用ができないか。地域立地の特性をとらえ、その地域の活性化を支援するという意味からも、何らかの施策実施が必要ではないかとも思っております。最後に、そのお考えを伺って終わりにしたいと思います。 ○議長（飯岡宏之君）　大内都市建設部長。 ◎都市建設部長（大内一義君）　茎崎地区を初めといたしまして、市内には空き家となっている多くの民間賃貸住宅がございます。先ほどご答弁申し上げましたように、関係団体との協力のもとに、住宅困窮者への支援策の一つとして空き家情報の提供などを積極的に展開してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 ◆１４番（古山和一君）　終わりにいたします。 ○議長（飯岡宏之君）　これにて古山和一君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５４分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０１分再開 ○議長（飯岡宏之君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、30番議員塩田　尚君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　塩田　尚君登壇〕 ◆３０番（塩田尚君）　親政の会塩田　尚であります。　一般質問に入る前に、猛威を振るった台風12号で被災されました多くの皆様方に対し、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。日本国政府は、天災が再び人災とならないように、猶予を置かず直ちに被災者を救援するとともに、被災地が早期復興に励むようにあらゆる努力をされることを強く申し入れるものであります。　それでは、一般質問に入ります。　第１は、北方領土の返還運動についてであります。　ことしの６月１日、北方領土の返還を求める茨城県民協議会の総会が開かれたとのことであります。つくば市からも担当の職員の方が出席されたとのことでありますが、その総会の中の決議の内容についてお聞かせをいただきたいと思います。　その協議会が、この８月に、毎年行われております返還運動の全国強調月間において、水戸市等において街頭啓発活動を積極的に展開したということでありますが、私どもつくば市はどのような啓発活動を行ったのか、報告をいただきたいと思います。　８月が全国の強調月間になっているのには、実はこれは理由があるわけでありまして、というのは、今から66年前の８月に、当時のソ連が北方４島を不法に占領したわけであります。昭和20年８月15日に我が国はポツダム宣言を受け入れて、太平洋戦争が終結をいたしました。その正式に戦争が終結した８月15日以降に、ソ連は不法にも北方４島に侵略し、白旗を挙げている日本軍及び民間人を無差別で大量に殺りくして、北方４島を無法にも占領し、今日に至っているわけであります。　なぜ不法かといいますと、ポツダム宣言を我が国は受諾したわけでありまして、そのポツダム宣言の内容では、当時の日本軍が武力で制圧した領地についてはすべて返還しろというふうに通告をされております。しかしながら、それまであった固有の日本の領土については、連合国側によこせとは一言も書いてないわけであります。そのポツダム宣言の内容に従って、アメリカが一時占領していた沖縄とか、あるいは小笠原諸島、また硫黄島に関しても無事日本に返還されているわけであります。唯一未解決なのが、この北方４島であります。この北方領土が一日も早く日本に帰ってくる、これは日本国民すべての悲願であります。　その悲願を達成するべく、全国の地方自治体が中心となって、県民協議会あるいは県民大会等の組織をつくり、積極的に啓蒙啓発活動を続けているわけであります。ことしも８月の強調月間にその運動が展開されました。それについて、つくば市は、それらの協議会のメンバーの一人としてどのように啓蒙啓発活動を展開されたのか、そのことをお聞きしたいと思います。　あわせて、県民大会の方が決議をしております、目標としております全国9,000万人の署名活動、これについても、つくば市は署名運動をどのように取り組んでいるのかお聞きしたいと思います。　２番目の質問は、母子家庭自立支援対策についてであります。　お母さん一人で子育てをしながら社会で働いている母子家庭、その母子家庭の皆さんが安心して暮らせるように、高等技能訓練促進事業というのがあります。これは、母子家庭のお母さんが就職する際に有利で生活の安定に役立つ資格を取るために、養成機関で２年以上修業する場合に給付金を支給する制度であります。その資格対象としましては、看護師とか介護福祉士、あるいは保育士、また理学療法士、あるいは作業療法士などがあるわけであります。これまでは、ことしまでは県が事業を推進し給付金を支給してまいりました。しかし、来年度からは県から市へその事業が移管されるということになったようであります。　来年の入学を目指して勉学にいそしんだり、あるいは準備をしているお母さん方から、今までどおりの事業が実施されるのだろうかとの不安の声が挙がっております。働きながら子育てをして、なおかつ資格を取るために学校へ通う、その三重苦の生活をしろと言っても、常識ではほとんど不可能であります。そのために行政が温かい支援の手を差し伸べるべきでありまして、将来のため、生活の自立のため、なおかつ社会に貢献できるため、高度な技能を身につけたいという意欲のあるお母さん方を支援するため、これまでと同等の支援を市が行うべきと思いますが、市の取り組み方についてお答えいただきたいと思います。　３番目の質問に入ります。回らぬ風車の裁判についてであります。　この件については、早稲田大学との裁判がありました。さらには、住民側から行政訴訟も起こされて、間もなく最高裁で結審するような見込みのことも聞いております。　早稲田大学との訴訟が最高裁判所で判決が出されましたという内容について、前回の６月定例議会の折、市長の方から行政報告という形でなされました。その内容は、７対３でつくば市側に７割の非、つまり過失があるという内容であります。事実上の敗訴、つまり負け戦であります。最初に訴訟を起こすとき、あるいはその後１審、２審と判決が出るたびに、市長の方から行政報告がなされまして、明らかに早稲田大学側に全面的に責任があると説明されておりました。私どもも市長のその言葉を信じて、裁判は勝てるものだと思い込んでおりました。　ところが、最高裁において最終結論が出され、つくば市は風車が回らぬことを十分予見できたにもかかわらず、必要な検証もしないで事業を進めてしまったと厳しく指摘されたわけであります。裁判に必ず勝てると言い続けてきたにもかかわらず負けてしまった、この責任はだれがどのような形でとるつもりなのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。　また、議会には報告はあったものの、市民の皆さん方にはどのような形で説明責任を果たしたのか、そのこともお答えください。　次に、裁判費用であります。これは主に弁護士費用のことを言いますが、１審、２審、３審と三度も裁判を戦って、その費用はトータルで幾らになるのかお答えいただきたいと思います。　最後の質問は、入札制度についてであります。　公明公正な入札のあり方を求め、私どもつくば市議会では、昨年６月の定例議会において、つくば市が現在行っている指名競争入札を改めて、全面的に一般競争入札に移行するようにとの意見書案を採択をいたしました。同時に、入札制度改革に関する調査特別委員会を設置いたしました。調査特別委員会では、先進地の実例を勉強したり、県内他市の実施状況を見聞し、慎重かつ積極的に審議した結果、昨年の12月定例議会において結論を出すに至ったのであります。　特別委員会の今井委員長から、６カ月の期限を付して、猶予を与えて、つくば市が行っている入札は原則としてすべて条件付きの一般競争入札にすべきとの報告がなされたわけであります。それに対して、つくば市は、その６カ月の猶予期間を置いたことしの６月の定例議会におきまして、1,500万円以上の入札については一般競争入札にしますよという結論を出したわけであります。市議会が出した結論と比べ、余りにも大きな開きがあります。　私どもが一般競争入札がよいと主張する理由は大きく三つあります。　第１は、指名される業者、指名されない業者、この差別をなくすることであります。同じ税金を払って市から仕事をもらえる業者、仕事をもらえない業者、この差別をまずなくしましょうというのが第１の理由であります。　二つ目の理由としまして、一般競争入札にしますと、業者間の談合がしにくくなります。そうなりますと、落札率が下がることも期待されるわけでありまして、つまり市民の皆様方からお預かりしました貴重な税金をより有効に使うことができるという利点があるわけであります。　三つ目としまして、市が業者を指名することがなくなるわけでありますから、官製談合を未然に防ぐことができます。私ども市議会では、市の職員から犠牲者を出したくないとの思いが強くあります。官製談合が万が一発覚をいたしますと、その職員は司直の手によって逮捕、勾留され、刑が確定すれば当然懲戒免職になります。退職金ももらえません。こんな不景気な世の中でありますから、民間の仕事を探してもなかなか思うような仕事が見つからないと思います。本人のみならず、一家が路頭に迷うことになる可能性があるわけであります。一般競争入札にすればいいと私どもが主張しているその背景は、市の職員に対する議会としての親心でもあるわけであります。　ところが、市が出した結論は大きく違っております。官製談合が起こるかもしれないという危険を冒してまで、なぜ指名競争入札にこだわらなければならないのか、それが私どもにはどうも理解ができません。市議会が出した結論、すなわち特別委員会の今井委員長の報告に対し、つくば市はどのようにその報告を受けとめてかかる結論を出したのか、まずそのことをお伺いいたします。　さらには、談合の危険性が高いというふうに私が指摘しております指名競争入札をまだ続けるとのことですが、それでは談合を防ぐための特別な秘策でもあるのでしょうか。談合を防ぐための対策について、つくば市が取り組んでいることがありましたらば、お聞かせいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（飯岡宏之君）　飯島総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飯島　革君登壇〕 ◎総務部長（飯島革君）　初めに、北方領土返還運動についてのご質問ですけれども、県民協議会の決議内容につきましては、４項目ありまして、県内全市町村の活動支援、構成団体での運動の浸透及び各種活動の支援、各種広報啓発活動の推進、運動を次世代へ引き継ぐための活動の推進となっております。　次に、署名活動につきましては、茨城県民大会に出席した際に署名運動に協力してまいりました。　それから、８月の強化月間におけるつくば市の取り組みについてですけれども、庁舎１階の情報コーナーにおいてポスターを掲示するとともに、リーフレットによる啓発を行っております。また、まつりつくばの際にも啓発活動を行ったところでございます。　続きまして、市の談合防止対策についてですけれども、入札の談合は、独占禁止法に違反するもので、競争性を失わせ、公正な入札の執行を妨げる極めて悪質な行為であると考えております。このような認識のもと、談合防止については、一般競争入札の電子入札の導入、さらには指名競争入札の一部に電子入札を取り入れるなどに加えまして、昨年８月以降に実施した指名競争入札からは、指名業者の公表、これを入札前から入札後に変更するなどの取り組みを行ってきたところでございます。 ○議長（飯岡宏之君）　沖田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　沖田　浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　母子家庭自立支援対策についてお答え申し上げます。　高等技能訓練促進費等事業は、国において平成15年度に制度化され、茨城県においてはほとんどの市で事業実施の動きがなかったことから、県内全域を県主導で実施し、平成21年度からは安心こども基金を活用した事業として実施してきたとのことでございます。　この事業にかかわる事務を市にかわり都道府県が実施する例はまれであることや、社会福祉法第14条第２項の規定に照らし、平成24年度以降は県内各市において事業を展開願いたいという依頼が茨城県からございました。

　当該事業については、これまで全県域的に県が主体となり実施してきた有効な母子支援事業であり、また、今回の依頼は一方的でございますので、町村と同様に引き続き県の事業として実施していただきたいと考えているところでございます。　しかしながら、県で取りやめるという方針であるならば、つくば市においても財政的に厳しい状況下ではありますが、母子家庭の母親に対する就業支援の観点から事業実施について検討していきたいと考えております。　事業の内容に関しては、県は、安心こども基金を活用しての支援拡充及び平成21年度国の補正予算で拡充された就学期間全期間の支援分については、平成23年度までに就学を開始した者のみを対象とし、平成24年度以降の入学者については就学期間の後半の期間、すなわち従前の制度に戻すという見通しであります。　これまでの支援レベルを下げないでという議員からのご要望でございますが、制度内容の変更もあることから、当該事業の移管を検討するに当たりましては、県内自治体や庁内関係部局と協議をし、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　市原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　風車裁判の判決につきましては、市が一貫して主張してきたことが全面的には認められず、非常に残念な結果となったと考えております。しかしながら、早稲田大学から損害賠償として遅延損害金を含め約１億1,300万円の支払いを受けたことは、早稲田大学の責任に関する市の主張の一部が容認された結果と考えております。　ご質問の判決内容の説明につきましては、本年６月９日につくば市の弁護士から連絡があったその日のうちに記者クラブに対し情報提供を行い、新聞等を通じて市民の皆様にお知らせをし、また、本年６月の市議会定例会においても行政報告を行ったところでございます。　入札制度調査特別委員会、入札制度のことでございますが、入札制度調査特別委員会報告では、一般競争入札の全面実施と同時に、地元事業者への配慮が求められております。これらの趣旨を真摯に受けとめまして、入札制度の見直しを行っております。　今回の見直しでは、地域要件として市内本店の参加を拡大するとともに、一般競争入札の対象については中小零細企業に配慮し1,500万円まで拡大しております。　また、地元中小零細企業の育成など一般競争入札に参加できる環境を醸成し、継続して見直しを行っていく必要があると考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　山王環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　山王一郎君登壇〕 ◎環境生活部長（山王一郎君）　裁判の弁護士費用についてのご質問でございますが、今回の補正予算に計上しております報酬金約857万円を含め、合計で約4,150万円になります。 ○議長（飯岡宏之君）　塩田　尚君。 ◆３０番（塩田尚君）　第１に、北方領土の返還運動についてでありますが、まつりつくば等でも啓発活動を行ったということを聞きまして、幾らかほっとしましたが、リーフレット等の配布だったのですか。ちょっとそこがよくわからないですが、どういうリーフレットなのか、後でぜひお見せいただきたいと思います。つくば市の「広報つくば」等においても、積極的に啓発活動を行ってはいかがと思いますが、担当部長のご意見を聞かせていただきたいと思います。　それから、母子家庭自立支援についてであります。現在、部長おっしゃるとおり、例えば２年行く人は２年間全部出ているんですよね。３年行く人は３年間全部出ているんですよね。ところが、例えば２年行く人は来年からは前半の１年は出ないと、このままでいくとどうもそういう方針らしいんですね。それだと、先ほども申し上げましたように、お母さん一人で働きながら子育てをして、学校へ行って、二つでも大変なのに三つを同時にやれというのはなかなかこれは至難のわざだと思うんですよ。ぜひとも国が予算づけするのであれば国にも働きかけていただきたい。今までどおりの支援が受けられるように、ぜひともあらゆる機会を通じて働きかけていただきたい。万が一それが通らなかった場合は、市独自にでもそういう支援の政策を推し進めるようにぜひとも検討していただきたいと思いますが、以上を要望申し上げます。　それから、風車の裁判についてであります。今回の857万円を含めて4,150万円、弁護士費用の件ですが、これが総額のすべてだというお話でしたが、今後、念のためにお聞きしますが、その成功報酬等も入っているのでしょうか。成功報酬と言えるのでしょうか、裁判が終わって後の報酬等もその中にきちんと入っているのでしょうか。この後さらにまた請求が来るということはないのでしょうか。確認しますが、今回の裁判にかかった弁護費用は4,150万円というのが最終決定なのでしょうか。そのことを確認をしたいと思います。　それから、早稲田側から１億1,300万円もらったからという市長の答弁でありましたけれども、７対３でつくば市の過失が７と認定されておりますから、通常、世間一般的に考えればつくば市の方が敗訴というのが普通の見方だろうと私は認識をしておりますが、このことについて今これ以上議論するつもりありません。それよりも、市民の皆さん方への説明責任について、今のご答弁を聞くと、記者会見を行ったと。それによって市民の皆さん方に周知したよと、あるいは我々はもちろん議会の行政報告で聞きました。それで市民の皆さんに周知したよということでありますが、できれば「広報つくば」を通じてとか、あらゆる機会を通じてきちんと直接市民の皆さん方に説明責任を果たすべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。もう一度市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、最後の入札制度について、今、市長の答弁ではありませんでしたけれども、前回の行政報告の中では電子入札のことをかなり大きくウエートを占めておりましたよね。電子入札に業者がついていけないというのが、大きな理由だということでありました。私どもは、それについては前々から逆に提案しております。電子入札についてこれない業者は当然いるでしょうと。それを排除するのは余りにも酷だよ、かわいそうだよと。したがって、電子入札に関しては、２年とか３年とか猶予期間を置いてあげたらどうですかと。その間に行政側が業界を指導して、きちんと電子入札に参加できるような環境を整えてあげたらどうですかということを私どもは逆提案をしてきたわけでありますが、そのことについて、一番問題になるのは、市民の皆様方の利益、つまり公益ですが、それを守ることと業界の育成、どちらによりウエートを置くかということで、これはあらゆる機会を通じて私もちょうちょうはっしと議論をしてきたところでありますが、それが私は大きな課題として現実に目前にあらわれていると思っております。　談合防止策について具体策がよく聞かれなかったのですが、もう一度談合防止について、市が具体策を考えているのであれば、再度ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（飯岡宏之君）　飯島総務部長。 ◎総務部長（飯島革君）　まず、北方領土返還運動についての８月強化月間における活動でございますが、まつりつくばの際に行った広報活動、啓発活動は、リーフレット、１階のコーナーにも置いてありますが、それとシールですね、北方４島返還のシール。それと、ティッシュペーパーの中に北方領土返還の趣旨を入れたものを３点セットで配布をしながら啓発活動をしたところでございます。それから、広報紙による広報についても検討をしていきたいと思っております。　続きまして、談合防止の取り組みでございますが、基本的には業者間の談合等々ができる限りしにくい状況をつくっていくということで、先ほどもご答弁申し上げましたように、顔を合わせないで入札ができる方法として電子入札を積極的に導入していくということで、一般競争入札のみならず、指名競争入札の一部にも電子入札にも取り入れたりしております。　それから、指名競争入札につきましては、昨年の８月以降については、指名業者の公表を指名した段階で公表していたものを、入札前に行っていたものを入札後に変更するような形で、事前の談合がしにくい環境をつくってくるというようなことで対応してきたということでございます。　したがいまして、電子入札というのは談合防止にも非常に役立ちますし、また事務執行の軽減にも役立つということで、ここに力を入れていきたいと考えているところでございます。 ○議長（飯岡宏之君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　広報に関しては、もう一つの住民訴訟の結果が出次第、広報紙等で市民の皆様にお知らせをしていきたいと考えています。 ○議長（飯岡宏之君）　山王環境生活部長。 ◎環境生活部長（山王一郎君）　弁護士費用についてのご質問をいただいたわけでございますが、先ほどご説明させていただいたとおり、報酬金としまして今回補正で計上させていただきます857万円を含め、今回の確定した早稲田大学との訴訟についての合計金額が4,150万円となっております。この金額が最終の合計金額となっております。 ○議長（飯岡宏之君）　塩田　尚君。 ◆３０番（塩田尚君）　北方領土についてでありますが、後でそのシールとかリーフレットとか、ぜひ私にも見せていただきたいと思います。　それで、北方４島について、私も含め知識の少ない人がいるかもわかりませんが、中でも一番大きい国後島は、沖縄本島よりも大きいんですよね。しかも世界有数の漁場であります。沖縄を含めた南西諸島に匹敵すると言っても劣らないぐらいの大きな資源の宝庫であります。特に私ども日本人は魚好きでありますから、世界最大の漁場でもあり、なおかつ資源がこれから非常に楽しみなところでもあります。それだけにぜひとも一日も早い北方領土の返還を、全国で展開していただいているようでありますので、つくば市もおくれをとらずに地道にこれからも続けていただきたいと思います。　署名活動については、何人行かれたのかわかりませんが、何人か担当者が行って署名してきた、それで果たしていつになれば9,000万人の署名に達するのかなといささか心配になってきましたが、ぜひともそういうこともあわせて具体的に今後啓蒙啓発活動を考慮していただきたいと思います。　次に、風車の裁判についてであります。確かにまだ住民の方から起こされている行政訴訟の結論が出てないわけでありまして、そのことについて私どもは非常に興味があります。その結論が出た時点で、再度あわせてお聞きしたいと思っております。　それから、今回の補正予算でも風車の撤去費用が計上されておりますよね。表向きの金額以外に後にかかってくるお金、撤去したりもろもろ後始末にかかってくるお金、これは幾らなのかということも非常に興味のあるところですが、多分まだ総額は出てないでしょうから、これも追って時期が来たらばその金額についても議会の場でお聞きしたいと思っております。　それから、入札制度についてであります。電子入札をなぜ重視するのか、それは談合防止の非常に大きな盾になるというふうな説明であります。それなら、なおさら電子入札も含めて、入札制度の改革に向けて全力を挙げて私は取り組んでいただきたいと思うのであります。　私どもが考えている談合防止について、一つだけ提案をさせていただくのでありますが、内部告発制度、業者の中においても職員の中においても内部告発制度、告発したらその人は決して不利益をこうむらないという保証のもとに内部告発制度を創設して、万が一の談合、あるいは官製談合を予防するために備えておくということも非常に私は有効だと思いますが、それも一つの手段でありまして、ありとあらゆることを考えて取り組んでいかなければならないということを付言して、私の質問を終わります。 ○議長（飯岡宏之君）　これにて塩田　尚君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３３分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０４分再開 ○議長（飯岡宏之君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、31番議員金子和雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔31番　金子和雄君登壇〕 ◆３１番（金子和雄君）　９月の定例議会の開催に当たりまして、新社会党の金子和雄から一般質問をしたいと思いますので、執行部及び関係者の適切なるご答弁をお願いしたいと思います。　今回は、大きく二つに分けまして、東日本大震災についてとＡＣＣＳの放送についてお尋ねをしたいと思います。　最初に、東日本大震災についてであります。　東北地方太平洋沖大地震の被害から半年を迎えようとしています。地震と津波の被害に加えて、福島第一原発の放射能漏れ被害で被災地は未曾有の状況であり、重ねて風評被害もあり、東北３県を中心に震災地は大変な状況であります。　この大震災で、つくば市内でも道路や公共施設の建物などに被害があり、現在でもいまだ使用されていない施設もあります。その後も余震と判断される地震も頻繁にありますが、３月11日の大震災から半年を迎えようとしている現状を認識し、何点かにわたって質問をいたします。　まず、最初に東日本大震災で発生した被害の後始末もままならない状況かと思いますが、これまでにも被害状況をまとめて資料配付されておりますが、既に茨城県知事は、東北３県並みの復興支援措置を求める要望を国に対して出していると伺っております。日本政策投資銀行の推計によれば、被害額は、宮城県が一番大きくて６兆5,000億円、岩手県が４兆3,000億円、福島県が３兆1,000億円、これに対して茨城県は２兆5,000億円で、福島と余り変わりがない被害が出ていることです。福島が福島原発事故によりこれだけの被害額で済むかどうかということは疑念を残すことでありますが、茨城の被害は甚大なものであります。　実際に、茨城県は岩手県、宮城県、福島県の東北３県の被害の大きさに隠れがちですが、県北が津波を含めた激甚被害を受けており、県南部でも被害は大きく、８月21日現在の警察庁緊急災害警備本部の統計によれば、人的被害は、死者24名、行方不明１名、負傷者699名、負傷者数は茨城県は宮城県に次いでいます。物的被害でも、全壊2,677棟、半壊１万8,402棟、一部損壊15万1,118棟、浸水2,321棟を数え、一部損壊は４県で茨城県が最も多い。つまり今回の東日本大震災で軽中度程度の被害を最も大きく受けたのは、茨城県であるということが言えると思います。　このような状況下であることを認識し、つくば市における８月末までの公共施設や関係施設の被害状況の全容について伺いたいと思います。　次に、それらの被害についても復旧活動に努力が注がれてきたと思いますが、当初の被害で使用できなくなった市の施設でも、改修や修繕などで使用するものから全く使用できなくなったものまでさまざまかと思いますが、これまでの復旧状況についてお尋ねしたいと思います。　次は、今回の東日本大震災は、すべてのことに想定外という言葉が当てはまるようでありますが、想定外ということを想定していなければいけないという教訓を得たわけであります。家屋の損害なども多くの被害が出されているわけでありますが、被災された市民への支援策について、現在まで行われてきたことについて状況を伺いたいと思います。　次に、東日本大震災の被害者への救済として、全国から支援金や義援金が寄せられたことと思います。その厚意には感謝を申し上げたいと思います。また、報道などを見ますと、自治体や地域、組織などで被災地の皆さんを招くような取り組みが、物心両面からの支援などさまざまな取り組みが行われているようであります。　そのような状況の中、つくば市に支援金や義援金が寄せられたと思いますが、どのぐらいの支援金や義援金が寄せられ、これまでどのような活用で支援が行われたのか伺いたいと思います。　次に、さまざまな支援策があることと考えられるが、義援金等における今後の支援方法について伺いたいと思います。　次に、福島第一原発の放射能漏れ被害は、じわじわと広がる傾向にあわせ、放射能汚染問題が長期化してきています。各自治体では放射線量を定期的にはかって公表してきていますが、つくば市では公園、保育所、児童館、幼稚園、小学校、中学校、そのほか子育てに関する施設などを中心に公表してきていますが、それらの施設などの数値もさまざまでありますし、市民の関心の度合いも開きがあるかと思います。毎日の食料になる農産物や米などについて不安を持っている人も多くおります。家庭から出るごみなどの焼却灰などについても心配している声を聞きます。これまでの計測と公表にあわせ、それらの不安を払拭する手法はどのように考えているかお尋ねしたいと思います。　次に、現在測定が行われ、定期的に公表されている子供たちが多く利用する公園や児童生徒が学ぶ学校の校庭などにおける表土に心配を持つ保護者が多くいますが、公園や校庭などの放射線量の数値が低くなるためにさまざまな施策がとられていると思っておりますが、除染というやり方についての考え方を伺いたいと思います。　次ですが、暑かった夏も過ぎ、市の節電対策も、消灯による節電、冷房や空調による節電などさまざまでしたが、つくば市では削減目標を庁舎と出先機関に分けて取り組みを進めたと聞きますが、この間の節電対策の全容について伺いたいと思います。　次に、電気料金の低減についてでありますが、皆さんご承知のとおり、電力会社には一般電気事業者と呼ばれる10の電力会社のほかに、卸電気事業者と呼ばれる電源開発、日本原子力発電の２社、卸供給事業者と呼ばれる独立系発電事業者、いわゆるＩＰＰ特定電気事業者、そして特定規模電気事業者、これが今話題になっておりますＰＰＳというものでありますが、これら多様な電気事業者が存在をしております。そして、2005年、平成で言いますと平成17年４月１日より、電力自由化によって、電力需要者の６割に相当する50キロワット以上の高圧契約をする工場、ビル、役所、学校などの事業者は、ＰＰＳ会社約50社から自由に選び、安い電気を購入することができるようになりました。仕組みは、需要者はＰＰＳと電力受給契約を結び、ＰＰＳは、10電力会社、つくば市で言えば東京電力などに電気託送料を払って東京電力などの送電線を使って需要者に電気を送るということであります。原発を抱えた東京電力から原発を抱えないＰＰＳにかえることによって、原発に依存しない安心できるまちづくりに役立つものと確信していますが、原発料金は安いと長年国民に発信してきましたが、本当は原発は単価の高い、価格の高い電気であると指摘をされています。　原発を抱えないＰＰＳにかえることによって、電気料金の軽減が図られている事実があります。どのぐらい安くなるのか。東京の立川市では、特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳ契約を結び、電気料金の低減に取り組んでいますので、少し紹介をしてみたいと思います。　立川市では、2010年に立川競輪場の電力購入先として、東京電力を含む４社の見積もり合わせで、平成13年創業した東京都に会社のあるサミットエナジー株式会社を選び、その結果、７年前の73％の料金で推移し、１年間で1,700万円もの電気代が節約できたと言われております。立川市は、今年度、電気供給見直しをさらに進め、計53施設を３グループに分けてそれぞれＰＰＳと契約、１キロワット当たり単価が東電と比較して18％から25％も安くなるということで、中央官庁でも、現在、経済産業省や文部科学省などを含めほとんどの官庁が利用していると聞いております。　ＰＰＳの利点は、価格の安さだけでなく、従来の電力の電気を使用しますので信頼性も品質も損なわず、しかも初期投資はゼロ円ということであります。仮にＰＰＳが倒産したら電気がとまるのかという心配も生まれますが、東京電力は託送供給契約によってバックアップ電源として位置づけられており、そのまま送電されますので心配はありません。トラブルが発生した場合、送電線設備はすべて東京電力の財産であり、東京電力が責任を持って対応するという話になっております。　立川市と比較すると、立川市は人口が18万であり、つくば市は人口が多く、該当施設も多くあると思いますので、電気料金の低減幅は多くなるのかと思っております。　県内でのＰＰＳとの契約は余り例がないとも聞いておりますが、水戸地方法務局の９施設で契約されています。節減できる費用はとことん節減すべきでありますし、これから電気料金の値上げも報道されており、電気料金の低減化のためにＰＰＳについての積極的な検討を進めるべきだと考えておりますが、市の考え方をお尋ねしたいと思っております。　次に、防災整備の促進と防災計画の見直しについてでありますが、これは３月議会で小野泰宏議員が取り上げておりますが、つくば市は筑波山観光などでは不特定多数の観光客を抱え、研究機関でも学会や一般公開等での見学者など、物質的にも人的にも人の出入りの多いところでありますので、防災整備の促進と防災計画の見直しは重要なことであると思いますので、再度現状の取り組みについてお尋ねしたいと思います。　次に、東日本大震災時に津波情報や給水場所など震災情報が地域住民に広く知らされることが困難であったと聞きますが、中でも聴覚障害者の多くに情報の伝達が困難だったようであります。つくば市での現状についてと震災時の聴覚障害者への災害情報の提供について伺いたいと思います。　次に、ＡＣＣＳ放送についてお尋ねしたいと思います。　1981年に公的機関の下部的組織でスタートしました筑波研究学園都市のいわゆる電波障害事業として始まり、ほぼ受信障害対策事業は終了していますが、1990年代後半の時代背景を受け、放送の多チャンネル化など新たな通信サービスの提供が求められ、今日を迎えようとしています。　このような時代背景にあって、ＡＣＣＳ放送の目的である筑波研究学園都市及びその周辺においてテレビジョン放送の受信障害を解消するために有線テレビ放送施設によるテレビジョン放送の再送信に関する業務を行い、さらに我が国における新たな土地開発に伴うテレビジョン放送の受信障害解消に関する調査研究及び有線テレビジョン放送施設の高度利用を図るための開発調査を行うほか、有線による自主放送番組及び通信サービスの提供等を行うことによって、筑波研究学園都市の都市機能の保持向上及び我が国の情報化の推進を図り、もって公共の福祉の増進に寄与するとしておりますが、例えば配信通信サービスエリアを見ても、受信障害対策事業から地域を大きく拡大したとは思えません。　もっと言わせてもらえば、配信通信サービスを求めている地域がたくさんあります。今日、業界も地域間競争の時代に入り、より速く情報を提供するということで競争が続いているのが現状であります。そのような立場に立って、筑波研究学園都市コミュニケーションケーブルサービスが、その期待にこたえているのかお尋ねしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（飯岡宏之君）　石塚企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　石塚敏之君登壇〕 ◎企画部長（石塚敏之君）　平成23年８月末現在におけるつくば市の被害状況等についてお答えいたします。　まず、被害額ですが、公共施設は７億700万円、道路、上下水道等のインフラは約14億8,000万円で、被害総額は約21億9,000万円となっております。５月時点からは、おおむね4,900万円の増加となります。　復旧の状況は、公共施設で、被災した198施設のうち64％が完了しております。一部完了を含めますと、87％の施設が復旧しております。また、インフラ関係では、上水道は100％、下水道は一部完了を含めますと90％の復旧状況となっております。　次に、現在使用できない施設の状況についてお答えいたします。　市民ホールつくばね及び市民ホールとよさとに関しましては、計画的に復旧を進めてまいります。市民ホールやたべに関しましては、耐震診断等を実施後、方針を決定する予定でおります。また、取り壊しが決定された吉沼交流センターに関しましては、現在、担当部におきまして復旧に向けて検討をしております。また、教育施設につきましては、大穂中学校体育館等一部の修繕方法検討中のものを除き、ほぼ修繕が完了しております。　今後も、引き続き一日も早い復旧に向けて取り組んでまいります。 ○議長（飯岡宏之君）　沖田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　沖田　浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　東日本大震災で被災された市民に対しまして、市ではさまざまな支援を行っております。住宅の全壊、大規模半壊、半壊の方には、被災者生活再建支援法に基づく支援金やつくば市災害見舞金等支給要綱による見舞金等を支給しており、また半壊に至らない一部損壊の住宅には、平成23年度つくば市東日本大震災災害見舞金支給要綱を設置し見舞金を支給するなど、被災者に対し支援をいたしております。　さらに、つくば市災害弔慰金支給等条例や茨城県災害見舞金、日本赤十字社の小災害見舞金等の制度による見舞金の支給も行っております。　次に、つくば市東日本大震災義援金につきましては、国や県からの配分も含め該当する被災市民に配分いたしております。市で受け付けている義援金額は、８月末現在586件、3,478万6,768円となっており、つくば市東日本大震災義援金配分委員会で基準を設け、配分対象者及び配分額を決定しております。　同日現在の配分状況は、市内の全壊、半壊の被災者138世帯に対し1,721万円を配分しております。また、東北の被災地でございます福島県に500万円、宮城県石巻市に50万円を配分し支援しております。また、被災した東北地方の子供たちの応援事業として行う「被災地の子どもたちに元気と希望を取り戻す体験学習」事業と、「茨城・福島のこども応援プロジェクト」事業に38万4,600円の配分を決定しております。そのほか、東日本大震災で被災された市民の皆様に税等の減免制度などによる支援も実施いたしております。　今後も、以上の支援制度や義援金の活用により、対象被災者等に引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、東日本大震災直後の障害者に対する対応といたしましては、移動制約者である重度の身体障害者に対し、チームを編成して安否確認を実施いたしました。単独では移動が困難な方を中心に安否確認を行っため、特に聴覚障害者に限定した安否確認等は行っておりません。　そのような中、聴覚障害者の避難支援要求もございまして、手話通訳者を配置して避難所へ避難していただいたケースもございました。また、つくば市には聴覚障害者の団体でありますつくば市聴覚障害者協会がございまして、震災直後は会員同士が互いに安否確認や情報の交換等を独自に行っていた状況でございます。　市の災害に関する情報につきましては、市のホームページを中心に行っており、聴覚障害者も閲覧していただいているところでございます。しかし、今回の震災への対応を検証していく中で、課題の一つとして、聴覚障害者への情報保障という観点を再度見直す必要性が挙げられております。　今後は、茨城県聴覚障害者福祉センターやすらぎや、つくば市聴覚障害者協会等と連携を強化し、聴覚障害者への情報の周知等支援に対応できる体制を確立していきたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　山王環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　山王一郎君登壇〕 ◎環境生活部長（山王一郎君）　放射線対策についてのご質問でございますが、先日の行政報告でも報告したところでございますけれども、つくば市では、放射線対策懇話会を設置するとともに、つくば市の放射線に関する基本的な対応方針を策定し、放射線対策室を設置いたしました。また、つくば市の空間放射線量は健康に害を及ぼす値ではなく、周辺自治体と比べても高い値ではないと考えております。　しかしながら、市民の不安払拭のため、新たに市民の自主的除染活動への支援、職員放射能測定システムの導入及び専門家による中学校区単位での講演会の検討などを進めてまいります。　次に、今夏の節電対策についてのご質問でございますが、市庁舎については削減目標率を昨年最大使用電力比で20％、全出先機関については平均15％以上を目指し、節電取り組みを実施しております。　市庁舎では、節電リーダーの設置、消灯、空調のガス利用、遮熱フィルムやゴーヤのグリーンカーテン、早出勤務などを実施しております。全出先機関についても、施設利用者の安全を最優先としながら節電に努力しております。これらの取り組みにより、市庁舎では昨年の最大使用電力に対して平均約40％、電力使用量の総量は約25％と大きく削減しております。また、勤務スタイルの変更では、時間外実施職員数で11％減、早出時間外実施職員数で281％増という結果が出ております。

　次に、防災計画の見直しについてのご質問でございますが、計画の見直しにつきましては、６月議会においても答弁しましたとおり、国及び県の動向を踏まえながら行っていきたいと考えております。　その見直し作業の一環としまして、今回の震災における市民及び職員の意識調査を実施しました。また、市の各部局において震災で得た教訓や当時の現状を踏まえた検証を行っております。これらの調査や検証に基づき、早急に災害応急対策に関する活動要領マニュアルの見直しを進めているところです。 ○議長（飯岡宏之君）　市原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　電力の受給につきまして、特定規模電気事業者ＰＰＳの活用ということでございますが、今後、これらについては、メリット、デメリットなどについて、先行事例などを含め十分調査研究を行い、積極的に検討していきたいと思います。　次に、ＡＣＣＳについてでありますが、ＡＣＣＳはつくば市の市政情報を提供するメディアとして有用であり、さきの東日本大震災の際にも災害関連情報を迅速に提供することができたと考えております。　しかし、市内の北部や西部地域を中心にケーブルテレビ網の整備がおくれているため、そのサービス拡大に向け、これまでもＡＣＣＳと協議を重ねてきたところでございます。　本年度は、情報通信基盤の弱い北部地域へのサービス区域の拡大に向けて、北条地区で区長説明会を開催し、加入意向調査などの準備を進めており、市といたしましてもできる限りの協力をしているところでございます。　今後とも、ＡＣＣＳに対して、市内全域へのサービス区域の拡大に向けて強く働きかけをしていきたいと思います。 ○議長（飯岡宏之君）　金子和雄君。 ◆３１番（金子和雄君）　では、二次質問をしたいと思っております。　まず、東日本大震災の関係からお尋ねをしていきたいと思っております。　公共施設がたくさん被害に遭ったということでありまして、今使用されているもの、あるいは一部しか使用されていないものという形があるかと思っております。使用できない施設、今後早急に復旧していくということでありましょうが、その間市民が不便をしている部分もありますから、そういう不便を取り除くための施策について、考え方があるということであればお尋ねしたいなと思います。　次に、今、被災者や被災地に対する支援策が述べられましたけれども、これらのことについて、今後どのような支援策をとっていくのかということを改めてお尋ねしたいと思っております。　次に、今、市民の自主的除染の支援とか、専門家による講演会、あるいは食品における放射能汚染とか、さまざまなことで市民が不安になっているということが伝えられております。先ほど来、議会で一般質問が出されておりますけれども、特にお米の問題とか、これから収穫期を迎えるという形で、多くの不安を持っていると思っています。それから家庭から出るごみの焼却灰、それらについても放射線量の心配があると特段言われておりますので、それらの不安に対する対策の一つとして、放射線量を定期的にはかって公表していくということが今後とも必要だと思っておりますが、先ほどの答弁ではそういうことも進めていくということでありましたけれども、答弁があったらお願いしたいと思います。　それから、除染の取り組みでありますけれども、このことに関しては自治体間で相当差がある取り組みがなされているというのが実態だと思うんですよね。私は、このような事態に対処していくということは、国の責任で一律の施策として除染を行うべきだと思っております。自治体に負担をさせるということでなくて、国が責任を持って行うべきであると思っています。　そういうことでありますけれども、国の方針がそういう形で一定の基準値を設けてそのようにやっているので、自治体としては、それら不安を取り除くということをするために、公園、学校とか除染する部分について支援をしていくということでありますから、それも一つの施策だと思いますけれども、国が面倒見ないなら自治体が面倒見るかというような形に、ならないのかなと思ったりしております。その辺について、なかなか難しいのかもしれませんけれども、私の気持ちとしては、国にかわって市が行うべきではないかなと思っています。　次に、節電については、相当な努力をしてきたと思います。これ以上無理な状況で節電していると思うんですよね。ですので、その成果が上がってきていると思っておりますので、それは今後も注目をしていきたいと思っております。制限解除されたりして、これからどうなるかまたわかりませんけれども、見守っていきたいなと思っております。　それから、電力の自由化については、先ほど市長から前向きな答弁がありました。これは大変重要なことだと私も思っておりますし、特に注目したいのは、2009年、平成で言いますと21年１月22日に大臣官房会計課長名において、電力供給契約における入札の実施についてということで文書通達が出ているというところで、これは文書を羅列して読み上げたいなと思っていたのですけれども、ちょっと時間がありませんので読みませんが、内容は、東京電力であっても、10の電力会社であっても、入札を行うべきだということを指示しているんですよね。そのことによって、先ほども話をしましたけれども、立川市が2000年に前年度対比で４％ほどの電力低減につながったということで、金額的には約1,000万円ということでありました。　そういうことがありますので、国の指針がそういう形で出ているということで推進を図るべきだと思っておりますが、その中でも50キロワットの高圧電力の供給について対象にしているということでありますけれども、つくば市内ではどれほどの施設がその状況に当てはまるのかお尋ねしたいと思っています。　それから、防災整備推進と防災計画の見直しについては、推進の姿勢をお聞かせいただきましたので、それにてとどめたいと思っております。　それから、聴覚障害の皆さんに対する情報の提供でありますが、東日本大震災発生時、津波情報や供給場所を地域住民に広く知らせることが重要だったということは先ほどもお話をしましたが、被災地においては聴覚障害の方が多くの情報を得られなかったと言われておりますけれども、最近は携帯メールが発達して、これが非常に役に立っているということでありました。そういうことで、文字から情報が入って来るということは大変生活にプラスになってきていると思いますが、そういう単品の話だけで終わることではなくて、防災計画や障害者福祉計画にそういうものが反映されるような取り組みが必要ではないかなと思っておりますので、そのことについてお尋ねしたいと思います。　次に、ＡＣＣＳの放送であります。先ほども話をさせていただきましたけれども、私から見ても、エリアの定めという形があることによって、かえってそれが足かせになるような形にならなければいいなと思っています。1999年９月に郵政大臣よりつくば市全域及び当時の茎崎町へのサービスエリア拡大の許可が出され、その後随時先ほど市長が話したようにふえてきているということでありますが、例えば、比べていいかどうかわかりませんけれども、つくば市を取り巻く地域では、拡大エリアを目の色変えて広げていく事業者もあるわけですよね。それが片一方はゆっくりゆっくりでやっているのでは市民に不利益をかけると。逆な言い方をすれば、あることによってそれが制限されるということであれば、そのことに対して市民はもっと怒らなくちゃいけないのではないかなと思っております。　そういう点では、既存の組織が発展を妨げるものであるとすれば、市が先頭になってそれを正していかなくちゃいけないというふうに思っていることをお伝えしたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（飯岡宏之君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　先ほど復旧までの対応についてのご質問をいただきましたが、これに関しましては、まず施設の安全性を最優先に考えております。したがいまして、その上で、一部利用可能なものについては利用をいたしております。また、代替施設等の可能なものについては、そのような形での利用を目指しております。　さらに、事業手法等を工夫しまして各部門でそれぞれ取り組んでおります。例えば屋内体育館などにつきましては、日中の屋外の授業を取り入れるとか、そういった工夫をさせております。　また、やむを得ず閉鎖しなければならないものについては、可及的速やかな復旧を目指すという形で取り組んでまいります。 ○議長（飯岡宏之君）　沖田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　聴覚障害者の災害時の情報保障ということでございます。現在、第３期障害福祉計画策定中でございます。その策定作業の中で、また、今後行われるつくば市の防災計画の見直しの際には、今回提起されている課題を踏まえ、その方策等について検討してまいりたいと思っております。　また、方策としては、装置とかシステムなどハード面ばかりでなく、近隣住民とのネットワークづくり、人と人とのつながり、ふだんからのおつき合いなどのソフト面からも検討の必要があると考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　山王環境生活部長。 ◎環境生活部長（山王一郎君）　まず、焼却灰の関係でご質問いただいております。県の方で検査をしていただいたのがありますが、その焼却灰の基準、国の基準である１キログラム当たり8,000ベクレルを下回ったという数値がございました。その後、市の方でも独自に検査機関に依頼して、最新の検査の結果としまして、飛灰で１キログラム当たり3,790ベクレル、主灰の方で１キログラム当たり578ベクレルということで、基準を大きく下回った数値の結果が出ております。今後も継続して監視していくとともに、ホームページなどにおいて結果を随時公表してまいりたいと考えております。　次に、放射線対策につきましてでございますが、放射線につきましては専門的な知見が必要であり、混乱を避ける意味からも専門家の意見を取り入れていくことが重要だと考えております。市民の皆様には、信頼できる情報に基づき冷静な対応をしていただくべく情報を提供していきたいと考えておるところであります。　最後に、節電の関係でございますけれども、今夏の節電の取り組みは、私どもが進めておりますつくば環境スタイルの低炭素でスマートなライフスタイルを市内に広げる大きなチャンスだととらえておるところであります。今後とも、このつくば環境スタイルを進める上で、この節電の取り組みを続けていきたいと考えているところであります。 ○議長（飯岡宏之君）　沖田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　申しわけございません。１点答弁漏れがございました。今後の支援策ということでございます。被災された市民に対して行っているさまざまな支援制度につきましては、今後も所定の期限まで継続して行ってまいります。　また、義援金でございますが、受け付け状況等を勘案しながら、災害復興のための基金設置や東北などの市外被災地支援関連事業等への配分も検討してまいりたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　横山経済部長。 ◎経済部長（横山篤史君）　農産物の放射線の測定についてお答えいたします。　まず、農産物の放射性物質検査につきましては、基本的に測定後の出荷制限やその解除などの関係から、県が適時品目及び採取地を決めて実施して公表しております。市としましても、購入予定の測定器を活用しまして、市内農業者の要望にこたえて随時測定をし、必要に応じて公表していきたいと考えております。　次に、米の検査につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、国が定めた検査方法に基づいて、本県においても市町村ごとに収穫前の予備調査と収穫後の本調査の２段階で実施しております。　予備調査につきましては、農地の土壌中の放射性セシウムが１キログラム当たり1,000ベクレル以上か、空間放射線量が毎時0.15マイクロシーベルトを超える市町村を対象に実施されておりますが、つくば市はその対象にならなかったことから、それにかわるつくば市独自の検査を８月11日に実施し、その結果、放射性物質は不検出でございました。　なお、本調査は、市内20カ所の圃場から採取した玄米を昨日６日と本日７日に県に提出して、現在検査が行われております。結果については、あす８日もしくは９日に県のホームページで公表される予定でございますが、速やかに市のホームページでも公表するとともに、報道機関への投げ込みや、農業推進委員を通し生産者各戸にチラシ配布をして周知する予定でございます。　また、農協を初めとした集荷業者の協力を得て、さらなる周知の徹底を図っていきたいと考えています。 ○議長（飯岡宏之君）　飯島総務部長。 ◎総務部長（飯島革君）　契約電力自由化の対象となる50キロワット以上の施設につきまして、つくば市では約67施設ございます。 ○議長（飯岡宏之君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　ＡＣＣＳのことでございますが、先ほど議員がご指摘いただいたとおりでございます。非公式でありますが、ＡＣＣＳ以外の事業者にも参入等を打診はしておるのですが、学園地区以外のところですと人口の集積がなかなかないということで、多額の設備投資が必要だということで、ＡＣＣＳもそれらに多額の設備投資が必要だということで、なかなか加入地域を拡大することが難しいと。まずは加入率はどのぐらいあるのか、どのぐらいの加入が見込めるのかということを考えながらやっているわけでありまして、しかしながら、現状ＡＣＣＳのみということですと、市民に対する通信サービスというものが十分できないということも認識しておりますので、今後とも他の事業者等にも働きかけながら、少しでも通信サービスが提供できるように努めていきたいと思っています。 ○議長（飯岡宏之君）　金子和雄君。 ◆３１番（金子和雄君）　特に放射能関係の事柄につきましては、情報というものがどういうふうに伝わるかということが大変重要だと思いますので、あれこれ言ってもしようがありませんので、つくば市としては、早目の検査、早目の情報公開、そしてみんなで一丸となっていかなければいけないと思いますので、市としての役割を大いに発揮していただきたいと思っております。　それから、ＡＣＣＳは、言うと切りがないぐらいに私も思っている部分がいっぱいあるのですけれども、こういうことがここで取り上げられたということは、少しでも前向きになっていけばいいかなと思っていますので、以上で終わりにしたいと思います。 ○議長（飯岡宏之君）　これにて金子和雄君の一般質問を終結いたします。　次に、４番議員浜中勝美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　浜中勝美君登壇〕 ◆４番（浜中勝美君）　４番議員、公明党の浜中です。通告に従いまして一般質問いたします。　今回は、空き家対策について、もう一つ、メンタルヘルス対策について質問させていただきます。　初めに、空き家対策について質問いたします。　全国的に空き家が増加しており、防災、防犯、環境上の観点からも問題になっております。私たちのつくば市内でも、長期不在や、壊す予定がそのままにって空き家となっているのを見かける機会がふえてきております。空き家は、老朽化していくと、地震、台風などの自然災害時に倒壊する危険性もあります。また、敷地には雑草が生い茂り、害虫の発生、農作物に被害を与える動物などのすみかになったりしています。さらに、不審者の出入りや犯罪の温床となったり、交通事故の引き金になったり、不法投棄や不審火により、夜、火災なども引き起こされる可能性があります。　事実、私の知人は、近所が空き家になっており、タヌキの死骸があったり、ハクビシンを見たと。ふだんでは見られない動物もすんでいるのではないか。また、冬は雑草が枯れてたばこのポイ捨て等で火がついたら、家まで被害を受けそうで心配しています、と言っておりました。また、別の方からは、集落内に空き家があり、今回の震災では倒壊しなかったが、危険であり、どうにかならないものかとの相談も受けました。また、空き家が交差点に隣接しており、見通しが悪く、交通事故が発生しているところもあります。このように、空き家の周辺の方たちの不安や心労、そして被害も発生しています。　そのような空き家となっている要因としては、所有者が高齢になって子供の世帯と同居するとか、福祉施設に入所するとか、いずれ帰ってくるので家をそのままにして引っ越しするとか、親が死亡し家を相続したが、仕事の都合などで実家にも戻れない等々あるようです。また、家には強い愛着があり、見知らぬ人に貸したり、手放すことにも抵抗があるようです。このように、所有者の経済的事情や遠隔地居住等により、管理や利用をお願いしても対処してもらえない。また、相続により権利関係が複雑になっていることにより所有者を特定することが困難なため、所有者に相談や申し入れをしたくてもできないケースも出てまいります。　実際、私の隣が空き家になっております。高齢者でひとり暮らしをしておりましたが、昨年病気になり、長男に引き取られ、今は東京で療養中であります。ご家族が、年に二、三回、掃除や敷地の管理をしてくれています。そのような管理されているところばかりではありません。　そこで、このような個人所有の空き家についてお伺いします。　第１点目、市内の空き家の戸数と、長期不在で建物や敷地の適正な管理が行われていない空き家の戸数をお願いします。　２点目、近隣より相談を受けた件数及び所有者に対しどのような対応をされていますか。　３点目、所有者を特定できない、また連絡がとれない場合、防犯、防災、環境上等でどのような対策をしていますか、お伺いします。　次に、メンタルヘルス対策、心の健康についてですが、近年、社会構造の変化に伴い、社会全体にストレスが蔓延し、うつ病など心の病が急激に増加しております。心の健康問題と言っても、うつ病のような病気だけでなく、さまざまな病気が存在します。こうしたメンタルヘルスに対しての取り組みについてお伺いします。　失業、雇用不安、借金、病気、離婚、人間関係等々の悩みなどが複合的に絡み合ってうつ病に至ります。厚労省の2008年の調査によると、うつ病の患者は全国で100万人を超え、受診していない人を含めると250万人に上ると推計されています。そして、毎年３万人を超す自殺の直接の引き金にもなっていると言われております。　市では、９月より、自殺予防対策として「こころの体温計」がスタートしました。このシステムは、白衣などの繊維製品会社が、東海大学と提携し、同大学八王子病院で行っているメンタルチェックをパソコンや携帯電話で簡単にできるよう開発したもので、世田谷区を初め、多くの自治体で導入されているようです。　私も、パソコンでストレス度、落ち込み度のチェックをしてみました。回答すると赤や黒の金魚、水槽、猫などのキャラクターがあらわれ、金魚に張られたばんそうこうの数や水槽のひびの状態、猫の行動などで、体や心、対人関係、社会的なストレス、家庭状況、気持ちの落ち込みぐあいなどがレベル１からレベル４まで表示されます。ゲーム感覚でやれるため、ストレスチェックに役立つと期待もして評価したいと思います。　また、うつ病などの心の健康問題で会社を休む従業員が増加し、どこの企業でもこのメンタルヘルス問題が重要視されています。心の健康問題による社会的損失に関しては、推定疾病休業人口は47万4,000人、平均休業月数5.2カ月との調査結果があり、企業が受ける損失は年間で約１兆円にも上ると見られています。　2010年に厚労省が試算した自殺、うつ病対策の経済的便益の推計によると、2010年現在において、自殺、うつ病がなくなった場合のＧＤＰ引き上げ効果は約1.7兆円にも上るとされているほど、社会的に非常に大きな問題になっております。　そこで、市民及び職員のメンタルヘルス対策についてお伺いいたします。　１点目、つくば市におけるうつ病と心の病の有病者数の実態をどのように認識していますか。　２点目、自殺予防対策として９月よりスタートしました「こころの体温計」ですが、医学的な診断ではなく、自分の心の健康に関心を持ってもらい、気になるところがあれば相談窓口一覧や、ストレスを取り除くには自分の好きなことに没頭するのが一番と、「ぶらり旅に出よう」、「スポーツで熱く燃えよう」、「積極的な休養で心の元気アップを」とあり、「みんな誰かの大切なひとり」、「あなたの心を聞かせてください」、「こころの悩みをひとりで抱えないでください」とあります。９月スタートで少ないかもしれませんが、利用者はどの程度ありましたでしょうか。利用者や家族からの相談はありましたでしょうか。また、今後の自殺予防対策推進の取り組みについてお伺いいたします。　３点目、通告書②となっておりますが、訂正お願いいたします。３点目となります。　職員のメンタルヘルス対策については、「メンタルマネジメント・ストレス対処法研修」を行っておりますが、現在、精神的な疾患で休職している人数及び休職期間はどの程度でしょうか。職場復帰及び復帰後の対応はどのようになっておりますか、お伺いします。　以上、１回目の質問とします。 ○議長（飯岡宏之君）　石塚企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　石塚敏之君登壇〕 ◎企画部長（石塚敏之君）　つくば市の空き家対策についてお答えいたします。　つくば市内の空き家の戸数につきましては、平成20年度総務省統計局の住宅・土地統計調査、いわゆる抽出調査区をもとにして市内全域を推計する調査方法によりますと、市内の一戸建て空き家数は、賃貸用や売却用等も含めますと、3,220件となっております。別に市が行った実態調査によれば、倒壊のおそれがある廃屋については、市内に131戸あることを把握しております。　なお、議員ご質問の長期不在による空き家の実数については、掌握をいたしておりません。　次に、近隣住民等からの相談件数についてですが、消防本部予防広報課及び生活安全課に対し、平成21年度と22年度の２カ年度では９件の相談が寄せられました。これらについて現地調査を実施した結果、倒壊のおそれや防火防犯上からも危惧される廃屋につきましては、所有者に連絡がとれるものについてはその旨を通知し、対応をお願いしております。　次に、建物等の所有者が特定できない場合や特定できても連絡がとれない場合においては、課税情報による土地建物所有者等の確認を行う手段もあろうかと思いますが、行政内部間におきましても、地方税法上の規定によりこの措置をとることができません。そのため、土地建物等の不在物件に対しては有効な対策がとれない状況にあります。 ○議長（飯岡宏之君）　沖田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　沖田　浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　メンタルヘルス対策についてお答え申し上げます。　今年度、厚生労働省では、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の４大疾病に、新たに精神疾患を加えて５大疾病とする方針を決めました。　つくば市でも、自立支援の精神通院医療制度におけるうつ病等による通院患者数は、平成20年度438人、平成21年度491人、平成22年度では556人と年々増加していますが、市の精神関係の相談件数は横ばいの状況が見受けられます。また、つくば市の自殺者の特徴を見ますと、20代、30代の若い方の比率が国や県の平均より高い値が出ております。　このような中で、つくば市では、セルフメンタルチェックシステム「こころの体温計」を９月１日から市民対象に始めました。これは携帯電話等により、議員おっしゃったように手軽にゲーム感覚で自分自身や家族の心の状態を画像で表現するシステムでございます。また、相談をしたい方は、さまざまな相談機関への連絡先も表示されますので、そのまま電話をかけることができます。８月１日から23日に職員向けに試行したところ、約１万4,000件のアクセスがあり、職員の反応もよかったようです。９月１日からは、６日間で１万7,485件のアクセスがあり、事業開始段階でありますが、市民の関心度の高さがうかがえる状況でございます。　心の健康相談、保健センターで行っておりますが、これは予約制でございます。徐々にふえてきているというような状況でございます。　市民への周知につきましては、９月１日開始に向け、広報紙や市ホームページはもちろん、自治会を通しての各戸回覧によるチラシ配布やＴＸ駅構内にポスターを掲示、まつりつくばでもＰＲをしてきました。このシステムをたくさんの方に知っていただき、活用していただくことが重要だと考えています。　また、もう一つの自殺対策として、悩んでいる方の気づきや相談機関への道案内の役目を担っていただくゲートキーパーの人材育成をし、地域での支援体制の強化を図っていきたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　飯島総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飯島　革君登壇〕 ◎総務部長（飯島革君）　職員のメンタルヘルス対策についてのお尋ねですが、現在、精神的な疾患で休職している職員数は８月末時点で６名、その他療養休暇中の職員が１名で、合計７名おります。平均の休職期間は11.8カ月となっております。　次に、本人の職場復帰に向けた対策といたしましては、職場と主治医、そして産業医との連携のもと、個別に職場復帰のプログラムを作成しまして、試し出勤を行い、本人の職場復帰の支援に努めておるところでございます。　また、職場復帰後につきましても、必要に応じ、産業医による面談、月２回実施している臨床心理士による相談事業を活用するなどの支援をしているところでございます。

○議長（飯岡宏之君）　浜中勝美君。 ◆４番（浜中勝美君）　要望と再質問させていただきます。　まず、空き家対策についてですけれども、空き家の戸数3,220件、また相談の件数９件と、そういうことでご答弁ありましたけれども、なかなか対応についても、また個人の財産という部分があるようで、難しい部分があるのかなと、そのように思います。　総務省の住宅・土地統計調査によれば、空き家の増加の要因、一つには過疎化、また住宅需要などの地域事情、そういう部分でさまざまですけれども、総住宅数が総世帯数を上回る状況が続いていると、こういうことが挙げられていると言われております。そういうことから考えれば、今後、空き家については増加していく、そういうことかと思われます。　また、現在、つくば市では、火災予防条例、空き地除草条例、きれいなまちづくり条例等の規程や規則によって安全や環境の確保を図っており、所有者への維持管理の働きかけを行っております。しかしながら、空き家に対しては、なかなか改善されていないような状況だと思います。そういう中で、何らかの対策がどうしても今後必要じゃないかと。　そういう部分で、少し要望と提案という部分を申し上げたいと思いますけれども、先ほどのご答弁の中で、９件の相談受けたという部分ありましたけれども、私も相談受けたときに、まず消防署に行ってきました。そのときに、地域の区長さん、また環境部、消防署、所有者、そういう人たちが立ち会って解決されたと、そういう地域もあると、そういうことを伺いました。そうであるならば、地域の区長さんに空き家のあるところを提出してもらって、現地調査とかそういうものをしていくことも今後必要ではないか。また、600の区会があるのであれば、地域での提案制度とか、区長提案制度とか、また所有者、地域、行政と一体して解決していくと、そういう部分を考えていただければなと思います。　また、居住できるような空き家、先ほど同僚議員からもありましたけれども、市営住宅として活用するとか、また所有者に定期借家制度の周知、それなども有効ではないか、そういう部分も思います。　さらには、先ほどもご答弁の中にありましたけれども、所有者が特定できない場合もあると。そうであるならば固定資産税の賦課にも影響してくるんじゃないか、そういう部分についてもちょっと危惧しているところでございます。そういう部分について、国の施策の中で、空き家再生と推進事業という部分があり、所有者を特定するための経費も補助対象になるようですので、そういう部分の活用も一つの方法ではないか。そういう部分がいろいろこの空き家対策について課題解決の方法があるかと思いますので、まだまだほかの方法もあるかと思いますので、そういう部分については今後進めていっていただきたいと思います。　そこで、２点質問させていただきます。　まず、１点目ですけれども、この空き家対策に対しての相談窓口、対応窓口、相談者が次のように言っていました。市に空き家について連絡したけれども、現地も見に来てくれないと。どこに相談すればいいかわからないと。火災が心配であれば消防署であろうと思いますけれども、建築基準法に基づけば建築指導課になるんでしょうか、また不法投棄であれば廃棄物対策課とか、空き家への侵入また防犯については警察と、いろいろなところに通報とか連絡という部分で市民が迷う部分があると、そういう相談を受けたことがあります。　そういう部分で、今回、企画部長のご答弁ということで、今後企画部が窓口というか、そういう形になれば一本化されて、企画部の方から各課に連絡するような形にしていただけるのであれば、市民の方からも非常に便利になるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう部分について１点お伺いします。　また、全国的に問題になっている空き家の対策で、所沢市でありますけれども、空き家等の適正管理に関する条例を制定して、情報の提供、実態調査、助言、指導及び勧告、命令、公表、警察その他関係機関との連携などを規定しております。　つくば市でも、行政の対応が難しかった空き家への対策がいち早く図れるよう、このような条例制定をして、所有者に文書を送付するとか、そうすると受け取った所有者も、勧告とか命令とかの文面があれば重く受けとめるのではないかと。実際、先ほど申し上げました市の空き地除草条例には勧告、命令、また除草のあっせんなどが規定されているようですので、空き家でもできないことはないと思うのですが、この点もお伺いいたします。　以上、空き家対策について要望、提案等含めて質問しましたけれども、市の見解をお願いします。　次に、メンタルヘルス対策ですけれども、９月スタートで、６日間で１万7,485件、非常に関心を持たれ、利用者が多いと。それだけ精神的な部分で悩んでいる方々が多いのかなと。そういう部分については、私もびっくりした数字ですけれども、これから自殺対策の「こころの体温計」を多くの市民の方に利用していただいて、自殺予防、また自殺者の減少に役立てていただきたいと思います。　その中で、先ほどゲートキーパーの養成という部分のご答弁ありましたけれども、具体的にゲートキーパーというのはどのような役割をする方なのか、またどのような方にお願いしていくのか、そしてまた養成に必要な期間というか、時間的な期間、そういう部分はどの程度必要なのか。そして、市として必要な人数はどの程度見込んでいるのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。　それから、職員のメンタルヘルス対策については、産業医、また臨床心理士のカウンセリングだと思いますけれども、月２回行っていますと。また、現在精神的な疾患で休職している人数は７名と。それから、休職期間平均11.8カ月とのご答弁がありました。また、個別に職場復帰支援プログラムとメンタルヘルス対策に取り組まれていると、そういう部分については評価します。　つくば市においては、職員がメンタルヘルスの疾患等も含めて病気などで勤務できない場合、これは公務以外の私事では療養期間90日取得できると、そういうふうに規定されております。その後、療養休暇が終了してもなお休養を必要とする場合、それは職員の分限に関する手続及び効果に関する条例で３年を超えない範囲と、そういう部分で決められておるようです。３年を経過してもなお勤務できないような状況になったときには退職という形になるんでしょうけれども、このように長期間休業者を出してしまった際の損失というのは、本当に大きなものになると思います。休業に至るまでの職務遂行能力の低下、復帰後のリハビリ期間、さらには部署の一人が休業に入ってしまったために他の職員の負担がふえて、仕事の内容、仕事の量、そして勤務拘束時間がふえるなど負担がふえた職員がまた心の健康障害を引き起こすと、そういう悪循環にもなりかねないと思います。　このような悪循環を断ち切るためにも、できれば、先ほど個別的にという部分がありましたけれども、継続的に、また計画的に取り組むには、心の健康づくりというか、そういう計画という部分で明文化されたものも今後必要になってくるんじゃないかと、そういう部分のご検討を要望しておきます。　また、心の健康問題で休業した職員が円滑に職場に復帰するための対策があるのであれば、一番最初申し上げましたように平均5.2カ月という部分ありますので、11.8カ月からできるだけ短くなれるように努力をしていただければなと思います。　心の部分がありますので、なかなか難しい部分があるのかもしれませんけれども、先ほどの悪循環を断ち切るためにも、少しでも職員が早く復帰できるような体制を整えていただければなと、そういうふうに思います。　そこで、１点だけ再質問させていただきます。　職員の心の健康問題の予防対策の一つとして、米国の労働安全衛生研究所が提唱する職業性ストレスモデルに基づいた対策があるようですけれども、職員の中でこれらを勉強している方、またはカウンセリングに興味を持っている方、そういう人ももしかしたらいるかもしれませんので、そういう方の登用というか、また庁内でカウンセラーの育成とか、先ほど月２回やられているというのは非常勤の方でしょうけれども、やられているということがありましたけれども、臨床心理士などの有資格者の採用なども今後検討してみてはどうかと。そうすれば、庁内の事情また組織という部分をよく理解しているので、こういう心の健康問題を抱えた職員の存在に早く気づくことができる、また部下への対応に困った管理職が気軽に相談できたり、また効果的な研修プログラムも企画実施できると思いますけれども、この点についてどう考えているかお伺いします。　以上、２回目とします。 ○議長（飯岡宏之君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　空き家対策につきましては、防犯、防火面だけではなく、生活環境や都市景観、あるいは安心・安全なまち並み形成など、多岐多分野にわたっての検討が必要となってまいります。　今後は、国、県への法令等の整備に関する要望、あるいは現在ある国等の制度の活用を行うとともに、関係各課と連絡調整を図りながら、数年来の懸案である条例制定を目指して全庁的に空き家対策に取り組んでまいります。　なお、議員ご指摘をいただきました窓口の一本化に関しましては、企画部企画課で対応させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（飯岡宏之君）　沖田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　メンタルヘルス対策に関連いたしまして、ゲートキーパーの役割等についてご質問がございました。ゲートキーパーとは、直訳いたしますと「門番」という意味になるそうでございます。悩みを持つ方に接する機会の多い地域や職場、教育等の分野において、自殺のサインに気づき、見守りを行い、専門の相談機関へつなぐ役割が期待できる人材のことでございます。　ゲートキーパーになっていただきたい方ということで例示いたしますと、例えばかかりつけのお医者さん、保健師等を初めとする精神保健福祉関係の従事者、行政等の相談窓口職員、関係機関の職員、民生委員児童委員、保健推進委員、ボランティアなど、さまざまな人たちがその役割を担うことが期待されております。　ゲートキーパーの養成講座では、自殺の現状、うつ病と自殺の関連、心のサインに気づいたらどう対応したらよいかなどの内容を受講していただきます。１回当たり半日程度でございます。昨年度は、つくば保健所主催で市の職員を対象に研修会を行い100人が受講いたしました。今年度は、民生委員257人を対象に、保健センターの保健師が講師になり６地区で順次行っております。養成の人数の目標でございますが、特にございません。できるだけ多くの方に受講していただいて、さまざまな知識を得ていただいて地域でそれを生かしていただきたいと思っているところでございます。　「孤独感は自殺を最も身近なものに、助け合い、支え合いは最も遠ざける」と言われております。今後も、孤独にしない社会づくり、環境づくりのために、継続的に研修会を開催し、地域全体の支援体制の強化を図ってまいります。 ○議長（飯岡宏之君）　飯島総務部長。 ◎総務部長（飯島革君）　先ほどつくば市の職員の休職期間が長いというご指摘がありましたが、これについては、６名のうち５名は通常平均を下回っているのですが、若干１名かなり長期な者がいるということで、つくば市の職員の平均休職期間がちょっと長くなっているという事情がございます。　それから、専門職の話でございますが、現在は市民のメンタルヘルスを担当する臨床心理士に職員メンタルヘルス対策も担っていただいておるわけですが、専門職の採用につきましては、ご指摘のとおり、内部の業務量等を考慮し、必要性など総合的に検討しなければならない課題と認識しているところでございます。　また、心の健康づくりのような計画の策定については、現在、心の健康相談という個別の取り組みは行っているのですけれども、体系的な計画策定がまだできていない、至っていないという状況でございますので、今後、計画策定に向けて検討し、職員のマンパワーの停滞が市民サービスの低下につながらないように、職員の健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　浜中勝美君。 ◆４番（浜中勝美君）　空き家対策ですけれども、今後、企画部が担当され、条例の制定等に向けての対策ぜひとも速やかに対応していただければと、そのように思います。　また、メンタルヘルス対策ですけれども、ゲートキーパーの養成できるだけ多くと、そういうふうにありましたので、期間的にそんなに長い期間で養成する部分がなければ、ゲートキーパーになりたい方の募集とかそういう部分もしっかりやっていただいて、なるべく多くのゲートキーパーの養成よろしくお願いしたいと思います。　また、カウンセラーの育成とか採用の部分についても、ありましたとおりでございます。本当にこういう部分に対しては、今後ますますふえてくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　そこで、少し時間がありますので、神戸市の部分を申し上げますけれども、神戸市では市内の自殺者が年間300人を上回る深刻な現状を重視して「神戸いのち大切プラン」というものを策定しております。その特徴的な施策として、うつ病対策として、神戸Ｇ－Ｐネットワークの推進と。これは市が市医師会に委託して実施しているもので、Ｇはかかりつけ医のお医者さん、Ｐは精神科医のことで、両者の連携を図ることでうつ病対策を推進していると、そういうものだそうでございます。　医療機関充実しているつくば市でありますから、こういう医師会との連携、また昨年診療報酬改定で新設された入院外のうつ病の患者さん、先ほども500名ぐらいいらっしゃるということで、入院外のうつ病等の患者さんでありますけれども、認知療法・認知行動療法、これは精神科以外の医療機関でも算定できます。ですから、お医者さんに研修受講という部分があると聞いておりますけれども、そういう部分も医師会の方に働きかけていただければなと要望します。　さらに、神戸市では、全庁横断的な神戸市自殺対策推進本部と、こういうものも設置して対策に取り組んでいると。そういう部分ありますので、つくば市においても、そういう全庁的な取り組みもお願いしたいと思います。　うつ病などの心の病を持っている患者に対しては、早期発見、早期治療はもちろんのこと、症状に応じてお医者さん、また精神保健福祉士、看護師、薬剤師、臨床心理士などの多くの専門家が知恵を出し合って対応することが必要だと思います。病院に行けずに悩んでいる人が早期に相談、受診できる仕組みづくりなど、医療機関や職場、また県、市などの連携のもとに取り組みを進めていく必要があると思いますので、今回の「こころの体温計」スタートに、このメンタルヘルス対策、自殺対策さらなる推進をお願いしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（飯岡宏之君）　これにて浜中勝美君の一般質問を終結いたします。　本日の一般質問をこの程度にいたします。　　　　　　　───────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長（飯岡宏之君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（飯岡宏之君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３２分延会...

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つくば市議会 2011-09-07 平成２３年 ９月定例会－09月07日-02号

つくば市議会 2011-09-07
平成２３年　９月定例会－09月07日-02号